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1. 松本市議会 2019-06-17
   06月17日－02号

   
   取得元: 松本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   令和　１年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　令和元年松本市議会６月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１７日　（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１７日　午前１０時開議　第１　請願第１号　義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める請願書　　　　請願第２号　「最低賃金の改善と中小企業支援の抜本的拡充を求める意見書」の採択を求める請願書　第２　市政一般に対する質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名）　　　　　　１番　　牛丸仁志　　　　　　　　　　２番　　横内裕治　　　　　　３番　　上條一正　　　　　　　　　　５番　　内田麻美　　　　　　６番　　塩原孝子　　　　　　　　　　７番　　古沢明子　　　　　　８番　　神津ゆかり　　　　　　　　　９番　　土屋眞一　　　　　１０番　　上條敦重　　　　　　　　　１１番　　吉村幸代　　　　　１２番　　勝野智行　　　　　　　　　１３番　　青木　崇　　　　　１４番　　若林真一　　　　　　　　　１５番　　今井ゆうすけ　　　　　１６番　　川久保文良　　　　　　　　１７番　　上條美智子　　　　　１８番　　村上幸雄　　　　　　　　　１９番　　上條　温　　　　　２０番　　田口輝子　　　　　　　　　２１番　　中島昌子　　　　　２２番　　小林あや　　　　　　　　　２３番　　阿部功祐　　　　　２４番　　上條俊道　　　　　　　　　２５番　　澤田佐久子　　　　　２６番　　犬飼信雄　　　　　　　　　２７番　　犬飼明美　　　　　２８番　　柿澤　潔　　　　　　　　　２９番　　芝山　稔　　　　　３０番　　太田更三　　　　　　　　　３１番　　近藤晴彦　　　　　３２番　　池田国昭　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　菅谷　昭　　　副市長　　　　　　　坪田明男　　総務部長　　　　　　嵯峨宏一　　　政策部長　　　　　　横内俊哉　　財政部長　　　　　　高野一司　　　危機管理部長　　　　森本千嘉　　地域づくり部長　　　守屋千秋　　　文化スポーツ部長　　伊佐治裕子　　環境部長　　　　　　久保田忠良　　健康福祉部長　　　　樋口　浩　　こども部長　　　　　村山　修　　　農林部長　　　　　　林　浩史　　商工観光部長　　　　小原直樹　　　健康産業・企業立地担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林浩之　　建設部長　　　　　　上條裕久　　　城下町整備本部長　　松崎　勉　　上下水道局長　　　　征矢野伸一　　病院局長　　　　　　斉川久誉　　教育長　　　　　　　赤羽郁夫　　　教育部長　　　　　　山内　亮　　行政管理課長　　　　中野嘉勝　　　秘書課長　　　　　　羽田野雅司　　政策課長　　　　　　宮尾　穣　　　財政課長　　　　　　板倉　章　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　市川英治　　　事務局次長　　　　　河村知佳　　次長補佐兼議会担当係長　　　　　　主査　　　　　　　　芦田真理　　　　　　　　　　　　住吉真治　　主査　　　　　　　　永原浩希　　　主事　　　　　　　　小林あゆみ　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程（第２号）記載事件のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（村上幸雄）　現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。　最初に、報告事項を申し上げます。　請願書が２件提出されております。請願文書表第１号としてご配付申し上げてあるとおりであります。　次に、陳情書が５件提出されております。陳情文書表第２号としてご配付申し上げてあるとおりであります。これは所管の常任委員会に回付しておきます。　本日の議事は、日程第２号をもって進めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　請願第１号及び第２号 ○議長（村上幸雄）　日程第１　請願第１号及び第２号の以上２件を一括上程いたします。　　内容につきましては、請願文書表第１号によりご承知願います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　市政一般に対する質問 ○議長（村上幸雄）　日程第２　市政一般に対する質問を行います。　質問通告者は、お手元にご配付いたしてあります一般質問者一覧表のとおり17名であります。　一覧表記載の順序により発言を許します。　最初に、５番　内田麻美議員の質問を行います。内田議員は質問者待機席へ移動してください。　５番　内田麻美議員。 ◆５番（内田麻美）　〔登壇〕　皆様、おはようございます。　会派公明党の内田麻美でございます。発言の機会をいただきましたので、会派を代表し、勝野智行議員、上條美智子議員、近藤晴彦議員とともに、通告に従いまして質問させていただきます。　私は、４月に初当選をさせていただき、初めて一般質問に登壇させていただきます。トップバッターということで緊張もありますが、頑張ってまいります。　それでは、質問に入らせていただきます。なお、質問は一問一答で行わせていただきます。　まず、骨髄バンクドナーについて質問いたします。　我が国は、国民の２人に１人がかかり、３人に１人が亡くなるというがん大国と言われております。1981年以降、日本人の死因で最も多いのががんです。今回は、白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などのいわゆる血液のがんについて取り上げたいと思います。　この治療法は、抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なものです。その中で造血幹細胞移植について、啓発の意味も含め少しお話しさせていただきます。　健康な造血幹細胞を提供してくださる方々をドナーといいますが、ドナーがいて初めて成り立つ治療であり、その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが公益財団法人日本骨髄バンクであります。骨髄バンクは、ドナー登録希望者から、わずか２ccの血液検体を採取し、移植に必要な情報となる白血球の型を登録・照合できる状態にしておきます。　骨髄バンクでは、ドナーの登録者の確保が大きな課題でありましたが、競泳の池江璃花子選手が２月に白血病を公表して以降、県内でも骨髄バンクのドナー登録への関心が高まっています。長野県赤十字血液センターによると、昨年度県内でドナー登録をしたのは、過去最多の783人です。ドナー登録ができるのは、18歳から54歳の健康な方で、55歳になり次第、登録から外れていきます。また18歳で登録しても、実際の骨髄採取は20歳以降になります。体重は男性45キロ以上、女性40キロ以上の人です。一部の病気や感染症病歴、過度の肥満の方は登録ができません。登録は献血ルームや保健所などで受け付けています。移植を必要とする患者の型と適合すると、公益財団法人日本骨髄バンクから連絡が来るという仕組みです。県内では毎月数十人が登録する程度でしたが、池江選手の公表直後からドナー登録が増加し、２月に204人、３月に135人が登録しました。白血病患者を救いたいという気持ちが高まり、幅広い年齢層が登録に来ているそうであります。　公益財団法人日本骨髄バンクによると、平成31年２月末現在、全国のドナー総登録者数は過去最多で50万人を超えました。２月だけで通常を大きく上回る約１万2,000人が登録しました。しかし、骨髄移植を行っている他国と比較すると、登録自体が少ないという現状であります。全国で移植を待つ患者は2,160人、長野県では21人いるというデータがございます。４月末時点の県内登録者は4,694人で、20歳から54歳の人口1,000人当たりの登録者数は5.30人、全国平均の8.97人を下回り、都道府県別で長野県は最下位であります。　そこでお伺いをいたしますが、松本市のドナー登録についてのご見解を伺います。 ○議長（村上幸雄）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　〔登壇〕　お答えします。　骨髄バンク事業は、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社及び都道府県などの協力のもとに行われている公的な事業です。　県及び公益財団法人日本骨髄バンクへ本市の登録状況を確認するため問い合わせをいたしましたが、市町村単位での登録者数は把握していないとのことであるため、本市の登録状況はわかっておりません。本市では、献血、献眼、献腎の三献運動を推進するため、平成９年に三献運動推進都市宣言を行い、本市と関係団体からなる松本市三献運動推進協議会において普及啓発活動を進める中で、骨髄バンクドナー登録の啓発をあわせて行っております。　現在、ドナー登録者の高齢化が問題となっていることから、今後は関係団体とより連携を図りながら、登録者数が少ない若い世代への周知啓発を重視して、ドナー登録を呼びかけてまいります。　以上です。 ○議長（村上幸雄）　内田議員。 ◆５番（内田麻美）　〔登壇〕　お答えをいただきました。　ドナー登録については、順位を競う事柄ではありませんし、安易に登録し、いざというときに断るのはやめてほしいというご意見もありますが、市で現在、進めていただいている啓発活動は、引き続きお願いをしたいと思っております。　次に、ドナー登録推進のための支援についてお伺いいたします。　罹患率は、年齢的に50代で増加に転じ、60代から急増するそうです。骨髄移植のドナー登録は54歳までですので、少子高齢化により需要と供給のバランスは厳しくなり、移植を必要とする患者はふえ、ドナー登録対象者は減ることになります。造血幹細胞移植の１つである骨髄移植は、白血球の８つの型の一致が必要で、兄弟で４分の１の確率、親子ではほとんど認められず、他人の場合では数百人から数万人に１人の確率で一致するということです。国内患者にＨＬＡ（白血球の型）が適合するドナー登録者が見つかる確率は、現在約95％となっていますが、実際の移植率は、希望している患者の約55％にとどまり、移植を希望していても、骨髄の提供を受けられない患者が多くいる状況です。　ドナー登録し、適合する患者があらわれた場合、最寄りの指定病院で骨髄を採取することになります。適合したからといって必ず実施ではなく、本人の意向、健康状態、家族の同意まで必要とする慎重な判断がなされます。ちなみに、ドナーは全て無料、費用は提供を受ける患者負担となります。しかし、患者さんと適合してから採取後の健康診断に至るまでに１週間から10日の入院や通院が必要で、仕事を休めなかったり、休職が収入に直結したりという理由で骨髄提供に至らないケースもあるといいます。　このような事態に対し、県は今年度４月から、ドナーらに対して補助金を交付する取り組みを始めました。入院、通院、面談、１日当たり２万円、上限は10日間でありますが、これをドナー本人に助成いたします。いずれも市町村がドナー助成制度を設けた場合に、県が半額を補助します。現在、諏訪市、岡谷市、茅野市、千曲市などが支援事業を導入しています。　そこでお伺いいたしますが、助成制度の導入についての市のお考えをお聞かせください。 ○議長（村上幸雄）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　議員ご紹介のとおり、ドナー登録者のＨＬＡ適合率に対して骨髄移植率は低い状況にあり、その課題を改善するため、県は本年度から骨髄バンクドナー助成事業補助金を新設し、８件120万円の予算措置をしております。　近年、医療技術の進歩により、手術による骨髄採取だけではなく、血液から造血幹細胞を採取する手法が取り入れられるようになってきているとお聞きしており、ドナー登録者の身体的、経済的な負担が軽減されることから、骨髄を提供しやすい環境づくりが進んでいるものと考えております。　ドナー登録者のとうとい善意を骨髄移植に結びつけるためにも、本市といたしましても骨髄バンクドナー助成制度の導入を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（村上幸雄）　内田議員。 ◆５番（内田麻美）　〔登壇〕　お答えをいただきました。　県が交付する取り組みに伴い、市でも導入に向けての準備を進めてくださるとのことで、前向きなお答えをいただきました。また、ドナーが入院、通院の際に、勤務先で自身の有給休暇を使うのではなく、勤務先がその休日を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度です。企業、団体によっては、従業員にドナー休暇を導入しています。本市においては、現在までに取得された職員はいないそうですが、特別休暇という形で取得できるということですので、私自身もドナー登録者の１人として、今後もドナー登録の推進を発信し、ぜひ１人でも多くの白血病患者や支えているご家族が救われることを願い、この質問について終わらせていただきます。　次に、観光対策について２点質問させていただきます。　まず１点目に、多言語表記の案内標識についてですが、松本市は、外国人旅行者が近年さらに増加しております。松本城については、平成30年に訪れた外国人観光客は、前年に比べて11.1％増の12万6,455人と過去最多を更新しました。中でも欧米からの観光客が16％増と大幅な伸びとなっています。和食ブームや来年の東京オリンピック、またアジア諸国を中心とした経済成長の影響を受け、今後、欧米の観光客と同様に、アジア系の観光客もますますふえる見込みを考えますと、松本の各観光地にも多言語表記の案内標識が必要となっているのではと考えます。松本城近辺の案内標識は、英語、韓国語、中国語の併記がございます。そして昨年、リニューアルされた松本市公式観光情報ポータルサイトである新まつもと物語については、９言語の対応で松本各地の美しい画像とともに詳しく紹介されています。　そこでこのたび、５月17日に国宝に指定するよう答申された旧開智学校校舎についてお尋ねいたします。先日、旧開智学校を見学させていただきましたが、答申以来、お客様が急増し、この夏に向けてさらににぎわうことが予想され、対応に追われるのではと職員の方がおっしゃられていました。今後、松本城とあわせて外国人観光客にも足を運んでいただけることを考えますと、館内も英語表記はありますが、外門のメーンの説明文が書かれている案内板などは多言語対応はこれからという印象を受けました。　そこで、市としての認識はどのようであるか、また多言語の案内標識の必要性についての外国人観光客の反応はどのようなものであるかお伺いいたします。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　お答えをいたします。　議員、ご指摘のとおり、旧開智学校校舎入り口の案内板の多言語化はできておりませんが、館内では解説パネルなど英語表記での対応はしております。10月には観覧料の改定を予定しておりますので、それにあわせ案内板などの多言語化を進めてまいります。　なお、旧開智学校校舎では、観覧者の皆様に、感想を含めたアンケートをお願いしておりますが、その中では、館内に外国語表記が少ないといったご意見もいただいております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　内田議員。 ◆５番（内田麻美）　〔登壇〕　お答えをいただきました。　アンケート回答にも外国語表記が少ないとのお声があり、今後、案内板の多言語化を実施の予定とのことですので、外国人観光客の集客アップに期待するところであります。　私の思いとしましては、本年リニューアルされた旧山辺学校校舎も、旧開智学校校舎とあわせて多くの方に見ていただければと考えますが、まだ認知度が低く感じられます。長野県宝にも指定されており、旧開智学校校舎とはまた違う素朴さが魅力だと思います。　そこで、本市のほかの施設における外国人対応について、どのように対応しているのかお伺いいたします。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。
   ◎教育部長（山内亮）　お答えをいたします。　ただいま議員から、ほかの施設ということでございましたが、博物館についてご回答申し上げたいと思います。　博物館では、松本市立博物館や、旧開智学校校舎など、外国人観光客の多い施設を中心に、英語を初めとした多言語のパンフレットを用意し対応をしております。また、資料名を記したキャプションは、おおむね英語併記としておりますが、展示コーナーの解説については限られたスペースの中、観覧者の皆様の支障にならない範囲で英語表記のパネルを設置しております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　内田議員。 ◆５番（内田麻美）　〔登壇〕　お答えをいただきました。　観光案内所には、市の総合パンフレットが８カ国別に用意されており、外国人観光客への対応に努力をされていると感じます。　松本城では、外国語ボランティアが案内をしており、歴史を多言語で聞くことで、より理解が深まり好評と聞いております。　そこで、旧開智学校校舎などは、これから多言語に対応したスタッフの充実が必要になってくると思われますが、この点についてどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　お答えをいたします。　多言語に対応したスタッフにつきましては、現在も松本城で活動されておりますＮＰＯ法人アルプス善意通訳協会の皆様に、観光客からのご要望があれば、旧開智学校校舎の解説も行っていただいております。今後は、外国人観光客の皆様に、旧開智学校校舎の価値をより深く理解していただくとともに、訪れてよかったと思える環境を整えるため、ＮＰＯ法人アルプス善意通訳協会などと調整を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　内田議員。 ◆５番（内田麻美）　〔登壇〕　お答えをいただきました。　まず、ＮＰＯ法人アルプス善意通訳協会の皆様のご尽力に感謝を申し上げたいと思います。旧開智学校校舎も松本城と同様に注目をされ、学都松本として、さらに外国人観光客にも松本観光のリピーターとなっていただけることを望み、この質問については終わらせていただきます。　次に２点目に、信州まつもと空港の活性化についてです。　現在、信州まつもと空港からは、福岡線と札幌新千歳線がございますが、夏季限定で大阪の伊丹線と札幌の丘珠線があります。中でも松本と新千歳を結ぶ路線は、2010年から通年運航していますが、搭乗率が昨年７月のデータで約88％と高水準であります。北海道便は、夏季には観光や帰省で需要があり、予約がとれない状況もあり、複便化として昨年８月８日から８月31日の24日間、札幌丘珠線が導入されました。ＦＤＡ（株式会社フジドリームエアラインズ）が設定した目標搭乗率65％に対して65.1％で、利用者数が2,616人と好調であったということです。　そこでお伺いいたしますが、本市として好調な理由をどう捉えているかお伺いいたします。 ○議長（村上幸雄）　小原商工観光部長。 ◎商工観光部長（小原直樹）　お答えいたします。　札幌丘珠線の結果につきましては、札幌新千歳線における８月の利用率が例年約90％と非常に高いことから、札幌丘珠線の開設により、これまで取り込むことができなかった札幌－松本間の潜在的な需要を取り込むことができたということがベースにあるものと考えております。　また、最大の課題でございました札幌丘珠線の知名度、認知度の向上に向け、就航先であります札幌市や信州まつもと空港地元利用促進協議会、そして運航会社であるＦＤＡとともに、テレビＣＭや新聞広告など、集中的な周知活動を実施し、加えて運航期間中に開催をされました全国高等学校総合文化祭の出場校に対する営業活動など、機を捉えた利用促進活動を精力的に実施をいたしました。　こうした取り組みの結果、札幌新千歳線の利用率を前年並みに維持しながら、札幌丘珠線の目標利用率をクリアしたものと考えております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　内田議員。 ◆５番（内田麻美）　〔登壇〕　お答えをいただきました。　昨年も搭乗率の引き上げにご尽力されたことがうかがえます。やはり札幌丘珠線は、札幌駅までの時間短縮が魅力の１つだと思われますが、札幌新千歳線の昨年８月８日から８月31日までの搭乗率は87.2％で、札幌丘珠線の運航にかかわらず利用者が減らないという、ともに喜ばしい結果となりました。そしてさらに、ことしは札幌丘珠線については７月12日から９月24日まで、昨年の３倍となる75日間、運航期間が延長することになりました。そこでＰＲ方法など、さらなる利用向上に向けて、今後どのような取り組みをされていくのかお伺いいたします。 ○議長（村上幸雄）　小原商工観光部長。 ◎商工観光部長（小原直樹）　お答えいたします。　さらなる利用率向上を図るためには、より一層の知名度、認知度の向上と、札幌方面からの誘客促進という２つの大きな課題があると考えております。　まず、知名度、認知度の向上につきましては、３月末には北海道で、４月中旬には地元松本におきまして新聞広告を掲出をしたことを皮切りに、信州まつもと空港地元利用促進協議会を通じた加盟市町村への路線周知を重ねて行うなど、本年度は運航開始決定直後から、札幌丘珠線の広報活動を徹底しております。　また、札幌丘珠空港には、函館、釧路、利尻など、道内有数の観光地を結ぶ直行便が就航しておりますことから、乗り継ぎ利用による利便性の高さについてもＰＲをしてまいります。　次に、札幌方面からの誘客促進でございますが、４月早々に札幌市内の旅行代理店に営業活動を実施をするとともに、松本の観光に適した運航ダイヤであることや、その利便性の高さ、また、北海道にはない当市の山岳観光資源を前面に打ち出したＰＲ活動を展開し、昨年以上に、その取り組みを強化をしております。　こうした取り組みの結果、札幌丘珠線を利用した旅行商品が既に札幌市内の旅行代理店６社より造成、販売されているところでございます。　本年２月には、前札幌市長の上田文雄氏を新たに松本市観光大使に任命し、そのご経験と人脈を利用させていただくとともに、７月には菅谷市長みずからが札幌市の関係機関にトップセールスを行うなど、これまで以上に戦略的な誘客促進策を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　内田議員。 ◆５番（内田麻美）　〔登壇〕　お答えをいただきました。　ことしの運航期間延長とＰＲ効果で利用率がさらに伸び、将来的に通年での就航となることを期待します。　信州まつもと空港を多くの方に知っていただき、ぜひ新規路線の開設につながり、空港が活性化することを望みます。　私は、空港東が住まいでございますので、隣接の信州スカイパークにて開催された信州花フェスタも来場客70万人を上回り、連日のにぎわいをうれしく感じました。今後、国際化が進められ、信州まつもと空港が観光とにぎわいの拠点へと発展していくことを願います。発展に伴い、現在進行している駐車場の増設工事など、地元の住民の皆様が生活道路で心配されていることもありますが、皆様のお声をよくお聞きしてまいりたいと思います。そして、松本が何度も訪れたくなるまちとなるように、この夏もさらに多くのお客様にお越しいただけることを願い、私からの一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（村上幸雄）　以上で内田麻美議員の質問は終結いたします。内田議員は自席へお戻りください。　次に、12番　勝野智行議員の質問を行います。勝野議員は質問者待機席へ移動してください。　12番　勝野智行議員。 ◆１２番（勝野智行）　〔登壇〕　会派公明党の勝野智行でございます。今回、２期目の当選を果たさせていただきました。４年間、また新たな気持ちで議会に臨んでまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いをいたします。　改選後、初の議会で、今回も発言の機会をいただきました。内田麻美議員に続き、上條美智子議員、近藤晴彦議員とともに、私見を交え、一問一答方式で質問をさせていただきます。　先月17日の文化審議会で、旧開智学校校舎について国宝指定の答申が出されました。本市にとりましても、市民にとりましても、まことにめでたく、うれしい限りでございます。国宝指定答申後、来場者がかなり増加しているとのこと、正式な指定が待ち遠しいところであります。　そこでまず１件目の観光行政、松本城と博物館施設の「おもてなし」について質問をいたします。　松本城天守や旧開智学校校舎は、バリアフリー化されておりませんので、外観だけ見て、館内見学は遠慮される方もおります。建物自体が文化財的なものだと、バリアフリー化は難しい課題であると思います。その上でお聞きいたしますが、現在、松本市には、博物館施設が本館と分館合わせて16館あります。今後、バリアフリーに近づける工夫などを行う予定の施設がありましたらお願いをいたします。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　〔登壇〕　お答えをいたします。　松本市の博物館16館のうち、保存活用を目的とした文化財建造物施設が６館、それ以外の施設が10館ございます。建築時の構造を維持する必要がある旧開智学校校舎など文化財建造物や、古い建物を博物館として利用しております松本民芸館などにつきましても、必要に応じて段差を解消するための仮設のスロープを用意するなど対応しております。　今後も引き続き、多くの皆様に気持ちよく観覧していただけるよう、きめ細やかな対応ができるか検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　勝野議員。 ◆１２番（勝野智行）　〔登壇〕　ご答弁いただきました。　施設のバリアフリー化については、可能な限りご対応のほど、お願いを申し上げます。　それでは、松本城天守を含めてバリアフリー化できない博物館施設において、見学が難しい方に対して、何かおもてなし的なことで行っていることがありましたらお願いをいたします。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　お答えをいたします。　バリアフリー化できない博物館施設では、車椅子でお越しいただいた方には、職員が入館のお手伝いをし、１階部分を御見学いただいております。また、松本城においても、各階に配置した警備などの職員により、階段の上り下りの手助けをするなど、より多くの皆様にご入場していただけるよう対応しております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　勝野議員。 ◆１２番（勝野智行）　〔登壇〕　ご答弁いただきました。　おもてなしにつきましても、これから可能な限り来館者に寄り添って、見学できるようよろしくお願いをいたします。　しかしながら、やはり施設内見学を遠慮される方はいらっしゃいます。また、松本城天守については、連休中は入場待ちで長い列ができ、忙しい方は中に入らずに帰られてしまいます。そこで、実際にごらんいただくのが一番ではありますけれども、観光者の目線で、施設内を撮影した映像を市立博物館内に場所を設けて上映させられないでしょうか。特に松本城天守と旧開智学校校舎の国宝２件についてはと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　お答えをいたします。　議員ご提案の松本城天守と旧開智学校校舎の映像の博物館内での上映でございますが、現在、１階展示室で、「松本城のなりたち」を上映しており、松本城天守内部の映像などもあわせ上映することも可能でございます。新たな基幹博物館での上映も含め、実施に向けた準備をしてまいります。　なお、旧開智学校校舎におきましては、校舎１階部分は車椅子の方でもごらんいただける対応をしておりますので、ぜひとも現地へお越しいただき、建物のすばらしさを感じていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　勝野議員。 ◆１２番（勝野智行）　〔登壇〕　松本城天守内部の映像の上映について、前向きなご答弁をいただきました。　また、基幹博物館建設後の上映につきましてもご検討していただけるとのこと、ぜひ、よろしくお願いをいたします。　さて、今現在、松本城公園で行われております体験型ＶＲ観光、松本城ＶＲは、大変にすばらしいおもてなし施策だと思っております。そこでまず松本城ＶＲの利用状況と観光者への利用をどのように案内されているのかお尋ねいたします。　また、その利用案内は、外国人観光者にもわかるようになっているのでしょうか。さらに、松本城ＶＲは外国語にも対応しているのか、あわせてお尋ねいたします。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　お答えをいたします。　まず、松本城ＶＲは、平成29年７月の開始以来、これまで約１万3,000人がアプリをダウンロードし、延べ２万回のご利用がございます。また、アプリの利用案内につきましては、アプリ公開時から本丸庭園など、松本城の敷地内での案内表示や公式ホームページへの掲載、チラシ配布などを行っております。また、近年増加する外国人観光客の皆様への対応といたしましては、英語表記のチラシを松本城管理事務所で配布しているほか、昨年度からはタブレット端末を活用した通訳ボランティアによるアプリ利用方法の説明も行っているところでございます。　なお、アプリは英語、中国語、韓国語にも対応しております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　勝野議員。 ◆１２番（勝野智行）　〔登壇〕　それぞれご答弁いただきました。　外国の方にも対応しているとのこと、まことに結構なことと思います。私自身も松本城ＶＲを体験してみました。チラシでＶＲスポットを確認し、その付近に移動したら、手持ちのスマートフォン画面を見て、ＶＲボタンの色が変わることを確認しながら、ＶＲツアーを楽しんだわけでございます。　このようにスマートフォンの画面を見ながらでないと、ＶＲスポットがよくわからないのが実情でありました。また、ＶＲ利用体験の案内も、どこにあるのかなと思うくらいでありました。そこで、ＶＲ利用案内板等の二の丸への設置と、ⅤＲスポットの案内板を設置したらと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　お答えをいたします。　まず、松本城ＶＲの案内板の設置状況を申し上げますと、本丸庭園内に５カ所、二の丸内に４カ所の計９カ所あるＶＲスポット全てに、スポット箇所を紹介する掲示板を設置しております。また、アプリの利用方法を説明する案内板については、本丸庭園内の２カ所に設置をしております。　議員ご提案の二の丸へのアプリの利用方法を説明する案内板の設置なども含め、史跡内であることや景観への配慮といった制約を考慮しつつ、今後も利用者の増加につながるよう、わかりやすい表示方法を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　勝野議員。 ◆１２番（勝野智行）　〔登壇〕　ご答弁いただきました。　二の丸への利用案内板の設置などご検討いただけるとのこと、了といたします。　ＶＲスポットについてですが、案内板がわかりづらいというふうに思いますので、ご対応のほど、よろしくお願いをいたします。　さて次に、先日、市立博物館で初の甲冑着つけ体験が行われ、大好評だったと聞いております。プラスチック製で軽く、着用するための時間もわずか、昨年の11月に島内公民館ギャラリーで、島内公民館長の赤廣三郎さんが手づくりした甲冑７領を展示し、２回、着用体験会も実施しております。このときも大変に好評でありました。　今回もこの作品を使って行われたわけですが、製作者の協力を得てということにもなりますけれども、２回目の実施もご検討されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　お答えをいたします。　この６月８日に実施いたしました甲冑着つけ体験は、基幹博物館開館に向けた新たな体験メニューとして、市民の皆様の協力を得て実施をし、検証を行ったものでございます。　９月21日土曜日になりますが、博物館まつりにおきまして、２回目の開催を予定しております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　勝野議員。 ◆１２番（勝野智行）　〔登壇〕　ありがとうございました。９月21日に２回目の着用体験を行うというご答弁をいただきました。　それではさらに松本城公園での忍者のおもてなし同様、甲冑着用体験を継続的に開催できないかお尋ねいたします。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　お答えをいたします。　議員からもご紹介をいただきましたが、今回、大好評だといったことから、製作者と相談しながら、より実物に近いレプリカの開発なども含め、本格的な実施に向け検討してまいります。　今後、多くの皆様が楽しんでいただけるようなメニューの開発に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　勝野議員。 ◆１２番（勝野智行）　〔登壇〕　ありがとうございました。　基幹博物館開館に向けて新たな体験メニューも含めて取り組まれているとのことであるというふうに思い、了とさせていただきます。　これからも来館者に喜んでいただけるお取り組みにご期待申し上げまして、おもてなしについての質問を終わりといたします。　次に、２項目めの「旧開智学校校舎」の国宝指定答申を受けての質問に移ります。　報道では、旧開智学校校舎国宝指定記念行事といたしまして、７月６日に答申報告会を、８月３日に校舎見学会を行い、８月31日から10月19日には、校舎内で企画展を開催するというふうにありました。この企画展の内容と、そのほかに関連行事として予定されていることがあれば、ご紹介いただきたいと思います。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　お答えをいたします。　議員ご紹介の中で、８月31日から10月19日に実施する企画展につきましては、校舎とともに国宝指定された旧開智学校設計図などの資料をご紹介いたします。そのほかの行事につきましては、国宝指定の官報告示による正式指定の後、市民の皆様とお祝いできるような記念式典を実施する予定でございます。　その後も継続して記念事業の実施を計画してまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　勝野議員。 ◆１２番（勝野智行）　〔登壇〕　ご答弁いただきました。　正式に国宝指定を受けて、記念式典を開催するとのことでありました。また、その後も継続して記念事業の実施も計画されていくということでありました。ぜひ、市民にとっても、来館者にとっても、１つ１つが思い出に残るものにしていただきたいというふうに思います。　さて、菅谷市長は、今月３日の定例記者会見で、旧開智学校校舎の周辺整備に取り組む方針を明らかにされるとともに、旧開智学校校舎と松本城の２つの国宝間での回遊性を促す意向を示されました。そこで、これらの整備事業について、どのようなスケジュールで進めていかれるのかお尋ねいたします。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　お答えをいたします。　旧開智学校校舎周辺整備の検討についてでございますが、まずは、松本城からの案内板などの充実や休憩設備の増設など、身近な環境整備について、現在、できることから準備を進めているところでございます。また、計画的な対応が必要な整備に関しましては、７月を目途に庁内検討会議を立ち上げ検討してまいります。　旧開智学校校舎は、現在、保存活用計画の策定に取り組んでおりますが、この計画は周辺整備も含めた文化財の保存活用方針を掲載することとなっております。今後、庁内検討会議で整理した課題と対応方針をこの保存活用計画に反映し、国の認定をいただいた上で、スピード感を持って整備事業に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　勝野議員。 ◆１２番（勝野智行）　〔登壇〕　ご答弁いただきました。　今のところは検討スケジュールが決まっているということであったと思います。　旧開智学校校舎の保存活用計画策定後、周辺整備計画を立てて実行されていくことになろうというふうに思います。ぜひ、スピード感を持って実行に移していただくよう要望いたします。　次に、旧開智学校校舎の駐車場でありますが、国宝指定答申後は、ほぼ満車状態で、今後、駐車場不足が懸念されます。どのように対処していくお考えかお尋ねいたします。　また、ことしのお盆は多くの会社が９連休となります。観光客とあわせて、イオンモール松本への入り込みも増加が予想されます。中心市街地の渋滞縮小、駐車場不足に向けては、どのように取り組まれるお考えかお尋ねいたします。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　お答えをいたします。　まず私からは、旧開智学校校舎の駐車場についてお答えをいたします。　初めに、旧開智学校校舎周辺の駐車場は、現在、校舎南側に30台、西側に10台ございますが、開智小学校及び松本幼稚園と共同で利用しているのが現状でございます。　議員からご心配いただいております駐車場不足についてでございますが、松本城周辺の駐車場とあわせた活用を検討してまいりたいと考えております。　なお、近接した場所に２つの国宝をごらんいただくことができますので、ぜひとも松本の町並みを楽しみながら、歩いてお越しいただければと思います。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　上條建設部長。 ◎建設部長（上條裕久）　初めての答弁ですので、よろしくお願いいたします。　中心市街地における渋滞対策についてお答えいたします。　平成29年９月にイオンモール松本が開店した際は、中心市街地交通対策の骨子に基づき、タウンスニーカーの増便による自動車の総量抑制、パークアンドライド駐車場を活用した交通手段の転換、民間駐車場を活用した駐車場の分散化などの対策を行った結果、周辺では一時的に渋滞が発生したものの、広範囲に及ぶ渋滞は見られませんでした。開店後は、これらの対策を継続的に実施するだけではなく、平成31年２月には、イオンモール松本がタウンスニーカー往復きっぷサービスを開始いたしました。また、平成31年３月には、松本市が新たな移動手段の１つとして、シェアサイクル事業を開始したことにより、本年４月末から５月初めの10連休におきましても、昨年を上回る顕著な渋滞はなかったものと考えております。　今後も、松本市といたしましては、引き続き必要な交通対策を行うとともに、次世代交通政策として、市民や来訪者に、歩くこと、自転車及び公共交通の利用促進の啓発を継続することにより、中心市街地における渋滞の緩和を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　勝野議員。 ◆１２番（勝野智行）　〔登壇〕　それぞれご答弁いただきました。　旧開智学校校舎の駐車場についてでありますが、本市としての希望は、私もそのとおりであるというふうに思います。　しかしながら、車で来られる方も当然いらっしゃいます。タウンスニーカーも、あの広くないスペースで方向転換をするわけでありますので、必要に応じて警備員を配置し、交通整理を行う対応も実施していただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。　また、あわせてお聞きいたしました中心市街地の渋滞対策についてですが、引き続き交通量の状況を掌握していただきながら、必要な交通対策を実施していただき、渋滞緩和の取り組みに努めていただきますよう要望いたします。　以上で１件目の質問を終わります。　次に、２件目の教育行政の質問に移ります。　まず、１つ目の学校トイレについてお伺いいたします。　ある小学生の保護者から、学校のトイレが和式で、子供が用を足せないでいる。洋式にはならないのかとのご相談をいただきました。本市では、15年ほど前にトイレの環境整備事業として、県下では他市に先駆けて、全校洋式トイレを設置したと思っております。　そこで最初に、小・中学校における生徒用トイレの和式、洋式の現状をお聞かせください。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　お答えをいたします。　小・中学校における児童生徒用トイレにつきましては、平成12年度から平成15年度にかけて臭気対策を中心に、明るく清潔なトイレに改修をし、また、手すりつきの広めのブースを設置するなどの整備を行っております。これにあわせて、各トイレの大便器数のうち、おおむね半数を洋式化しているところでございます。　現在の洋式化率は、小学校の男子用で47％、女子用は43％、中学校では男子用が44％、女子用は40％となっております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　勝野議員。 ◆１２番（勝野智行）　〔登壇〕　ご答弁いただきました。　数字からすると、18年ほど前に実施した事業以来、ほとんどそのままの状況ということかなというふうに思います。当時としては、本市の洋式化率は高かったというふうに思いますが、今の時代としてはいかがでしょうか。一定の和式を残すほうがいいとは思いますが、洋式化は進めるべきというふうに考えます。　一般家庭における洋式トイレの普及、それも便座ぶたの開閉から使用後の洗浄まで自動化されたトイレの普及状況を考慮したならば、ワンフロアに和式は１台程度とし、それ以外は洋式に変更すべきではないでしょうか。６年前に新設されました本市で最も新しい四賀小学校は、全て洋式で和式はゼロということであります。であるならば、全ての学校において、さらに洋式化を進めるべきではないかというふうに考えます。市のご見解をお尋ねいたします。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　お答えをいたします。　各家庭やさまざまな施設でトイレの洋式化が進んでいる状況や、災害時には、小・中学校が指定避難所となるため、避難される高齢者などの皆様への配慮からも必要であることから、小・中学校におけるトイレの洋式化は、今後、推進していくべき取り組みであると認識はしております。　そこで、トイレの洋式化につきましては、大きな改修が必要となりますので、現在、進めております学校の長寿命化計画に基づく改修の中で検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　勝野議員。 ◆１２番（勝野智行）　〔登壇〕　ご答弁いただきました。　今後の長寿命化改良事業にあわせて検討ということでありました。改修費用がかかりますが、節水型洋式便座にしたほうが水道料金は安く抑えられます。学校によっては、余り支障なく改修できるところもあるというふうに思いますので、できるところから少しでも洋式化を進めていかれるよう要望させていただきます。　次に、２つ目の学校生活における熱中症対策についてであります。　まず、小・中学校へのエアコン設置状況を確認させていただきます。　冷涼地域２校を除いて、市内の全小・中学校へ今年度中にエアコン設置するとし、昨年度の12月補正予算では、小学校９校122室と、中学校６校23室分を、また２月補正予算では、残りの小学校17校226室と、中学校10校38室分を議会で認めております。速やかに事業実施されていると思いますが、その実施状況についてお聞かせください。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　お答えをいたします。　エアコンの設置につきましては、今年度、小学校は１・２年生の普通教室、特別支援教室、図書室、音楽室、パソコン室、そして職員室へ、中学校は図書室、音楽室、職員室へ設置することとし、順次進めております。　事業の実施状況ですが、昨年の12月補正予算でお認めいただいたもののうち、中学校６校につきましては今月末の竣工見込みとなっており、また、小学校９校につきましては７月上旬に設置工事の入札を行う予定となっております。　また、２月補正予算でお認めいただいた小学校17校、中学校10校につきましては、現在、設計中であり、今年度中の設置を予定をしております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　勝野議員。 ◆１２番（勝野智行）　〔登壇〕　ご答弁いただきました。　12月補正予算で計画した中学校６校については、今月末竣工見込みということでありました。しかし、小学校９校分は７月上旬に設置工事の入札を行う予定ということでありました。どうして小学校分の入札時期が中学校分よりも遅くなったのかお尋ねいたします。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　お答えをいたします。　小・中学校のエアコン整備につきましては、２月定例会でのご質問にお答えしましたとおり、松本市では小・中学校のエアコン設置を平成30年度から順次計画的に進めていくことを、平成29年度から県内他市に先駆けて検討してまいりました。その中で、まずは誰もが涼しさを共有できる特別教室への設置を検討しておりましたが、ご承知のとおり、昨年度夏の猛暑により、国が臨時特例交付金を創設したことを受け、小学校１・２年生の普通教室及び特別支援教室にも追加して、エアコンを設置することといたしたところでございます。　そのため、小学校の普通教室や特別支援教室について、新たに設計をする必要が生じ、また、設置する教室も多いことから、設計のための時間を要し、中学校よりも入札時期がおくれたものでございます。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　勝野議員。 ◆１２番（勝野智行）　〔登壇〕　ご答弁いただきました。　この夏までには普通教室に全くエアコンが設置されないということがわかりました。昨年末からの話題で、私たちの学校に、この夏、エアコンがつくかもと期待していた子供や保護者もおります。その期待を裏切ってしまうことは大変残念に思います。　ところで、昨年の夏は、災害級の猛暑と言われるほど暑い日が続きました。熱中症患者も全国的に多く、本市の学校においても、ぐあいの悪くなった児童がいたと聞いております。ことしも昨年同様の猛暑が予測されております。ちなみに先月20日から今月２日の２週間に、熱中症で救急搬送された人が全国で3,304人に上ったと総務省消防庁が発表をしております。この人数は例年より多いということで、小まめな水分補給などの対策を呼びかけております。　そこで、学校生活における熱中症対策をしっかりと行っていただきたいと思います。昨年実施した熱中症対策と、ことしの取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　お答えをいたします。　まず初めに、昨年度、学校での熱中症対策でございますが、ミストシャワーや遮光シートの設置、必要に応じた打ち水の実施に加え、授業中に給水時間を設けるなど、水分補給を小まめに行うよう対応いたしました。また、脱水症状への対応として、補水液や冷感タオルの配備をしたところでございます。あわせて、各家庭にもスポーツドリンクなど、冷凍した飲料水や冷感タオルの持参を勧めるとともに、子供たちが休息や睡眠、食事での栄養を十分にとることができるよう、保健室からの保健だよりを通してお願いをしております。　ことしは、５月に既に25度を超える暑い日が続いたため、早い段階から給水時間を設ける、水筒の持参など、昨年同様の取り組みのほかに、中学生へ制服を脱ぐことの声かけや、子供たちが希望すれば短パンや半ズボンで授業を受けてもよいこととするなど、具体的な対応をしてきたところでございます。　今年度におきましても、子供たちの様子に一層気を配りながら、きめ細やかな対応をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　勝野議員。 ◆１２番（勝野智行）　〔登壇〕　さまざまな工夫に取り組まれ、保護者にも対策を呼びかけていただいているとの内容のご答弁だったというふうに思います。　その中で、児童生徒へ飲料の持参を呼びかけていただいておりますが、飲み終えてしまうこともあります。その際は、学校の水を飲むようにされているというふうに思います。学校の蛇口から出す給水について、受水槽式と直結式とあると思いますが、本市の学校におけるこの状況をお尋ねいたします。また、手洗い場については全小・中学校で直結式にし、ぬるくなくおいしい水を与えるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　お答えをいたします。　まず、学校の水道水の供給方法の現状を申し上げますと、小学校では28校中23校、中学校では19校中14校が受水槽式となっております。これは学校建設当時の水道施設設計指針によりまして、３階建て以上の建物や大口需要者への給水方式は受水槽式を採用していたことから、多くの学校で受水槽式が採用となっているためでございます。　次に、全小・中学校の給水方法を直結式へ変更するためには、学校内の配管の布設がえや、また水道管の口径を太くするなどの必要があること、さらに水道本管の水圧を上げるため、周辺の住宅への影響が懸念されることなどから、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　勝野議員。 ◆１２番（勝野智行）　〔登壇〕　ご答弁いただきました。　課題もあるでしょうけれども、直結式にしている学校もありますので、上下水道局とも一緒になってご検討いただきたく、よろしくお願いをいたします。　さて、ことしも各学校でプール授業が始まりました。昨年は安全を考えて、夏休みのプール開放を取りやめた学校もありました。ことしのプール授業における熱中症対策と、夏休みのプール開放についての考え方をお聞きいたします。また、プール開放を中止にする基準がありましたらお願いをいたします。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　お答えをいたします。　まず初めに、プールの授業の対策でございますが、昨年度と同様に、プールサイドにテントやよしずを設営し、休憩場所や授業を受けることができない児童生徒の見学場所として対応いたします。また、特に小学校では、直接日差しを受けないよう、ラッシュガード－－よくサーファーの方が着ているものですが－－の使用を認めていく学校も数多くございます。　次に、夏休みのプール開放についてでございます。　このプール開放は、ＰＴＡからの要請により、学校長が許可をした場合に行っております。議員ご発言のとおり、昨年は猛暑の影響もあり、プール開放を中止した学校もございますが、プール開放実施の判断は、学校長によるものでございます。判断の基準として、熱中症指数計の活用や、環境省から出されております暑さ指数などを参考にしております。なお、この環境省が提供しております暑さ指数についてですが、気温と湿度、輻射熱の３つを取り入れた温度の指数でございまして、28度を超えると熱中症の患者が急増すると言われております。松本市の小・中学校としては、この指数を水泳の実施の判断基準の１つとしております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　勝野議員。 ◆１２番（勝野智行）　〔登壇〕　それぞれご答弁いただきました。　今、ご紹介いただいた暑さ指数でありますけれども、これはプール授業に限らず、体育の授業にも共通の基準になると思います。また、中学校の運動系の部活動においても基準にすべきというふうに考えます。体育の授業や中学校の運動系の部活動にも反映させていただき、熱中症予防に努めていただくようお願いをいたします。　次に、３つ目の通学時の安全対策について質問をいたします。　先月28日、川崎市で通学バス待ちの児童らが襲われ、20人が犠牲となる殺傷事件がありました。改めて犠牲になられた皆様とご家族の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げるところであります。　本市では、従来から登下校中の子供の安全確保に気を配っていただいているというふうに思っております。改めて登下校中の子供たちの安全確保への取り組みについて、その内容をお尋ねいたします。また、川崎市の事件後、強化されたことがありましたら、あわせてご答弁願います。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　お答えをいたします。　まずは、今回の川崎市の事件で被害に遭われ、亡くなられた方のご冥福をお祈りしたいと思います。　さて、登下校の安全確保の取り組みについてでございますが、各学校においては、ふだんから校門での教職員による児童生徒の出迎え、見送りや、ＰＴＡと協力して通学路の点検を行っております。この点検では、交通事故の起こりやすい場所、不審者が出そうな場所などを、学校の安全マップとして作成し、各家庭に配布をすることで、危険箇所を共通理解しているところでございます。特に昨年度は、松本警察署からも学区ごとの危険箇所の一覧表をいただき、この安全マップに生かしました。さらに、学校ボランティアである登下校の見守り隊にお願いをし、地域の中で子供たちの安全を守っていただいております。　各学校は、日ごろから交通安全対策や不審者対応を行っております。市教育委員会も、今回、川崎市の事件があったからと特別な対応をするのではなく、ふだんから行っている交通安全対策や不審者対応について、きちんと行うよう各学校に指示をしております。　今後は、子供たちがみずから危険を察知することができるような力をつけていく取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　勝野議員。 ◆１２番（勝野智行）　〔登壇〕　ご答弁いただきました。　今後も学校と地域、警察などと連絡をとり合い、不審者情報等を共有しながら、一層の子供たちの安全確保をよろしくお願いをいたします。また、児童への防犯教室の実施も重ねて行っていただきたいことを要望しておきます。　次に、通学路の危険なブロック塀についてお尋ねいたします。　昨年６月に発生した大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し、登校中だった小学校４年生の女児が下敷きになって亡くなった事故を受けまして、全国でブロック塀の点検や撤去が進められております。　本市では、以前からブロック塀の点検と危険箇所の対策を所有者に促す取り組みをされてきておりますが、通学路等の危険な塀の撤去、及び生け垣への改修について、昨年度と今年度の取り組み状況をお聞かせください。 ○議長（村上幸雄）　上條建設部長。 ◎建設部長（上條裕久）　お答えいたします。　平成28年度の熊本地震以降、建設部職員が全市域において通学路沿線のブロック塀に対する安全対策といたしまして、ブロック塀の点検表と生け垣設置にあわせてブロック塀を撤去する際の補助制度を周知するパンフレットを配布しております。　本年４月からは、先ほどの補助制度に加え、危険なブロック塀の撤去のみでも費用の一部を補助するブロック塀等撤去事業を２年間の時限措置として新たに創設いたしました。この新事業につきましては、今まで問い合わせが34件あり、現在３件の補助金交付申請書を受け付けております。また、生け垣設置補助制度によりますブロック塀撤去は、昨年度の実績が15件で、今年度は現在９件の申請書を受け付けております。　以上であります。 ○議長（村上幸雄）　勝野議員。 ◆１２番（勝野智行）　〔登壇〕　ご答弁いただきました。　本市では、今年度から危険なブロック塀等の対策について1,000万円の予算を組んで、撤去のみでも費用を補助する制度を始められております。ホームページでこの制度の周知を行っていることは承知しておりますけれども、今後これ以外に、どのように市民に周知されていかれるのかお尋ねいたします。 ○議長（村上幸雄）　上條建設部長。 ◎建設部長（上條裕久）　お答えいたします。　危険なブロック塀等の撤去に対する補助制度につきましては、松本市のホームページ以外に、広報まつもと４月号に掲載し周知をしており、さらに８月号に特集ページを掲載いたします。　また、今年度も７月から、先ほどお答えいたしましたパンフレットの配布作業を実施し、新制度の周知を図ります。特に危険と思われるブロック塀が設置されている住宅を中心に、教育委員会とも情報を共有しながら、通学路沿道やその周辺に配布いたします。　加えて、地域づくりセンターと協力し、町会長会等の開催にあわせ、パンフレットの配布を実施するなど、今後も機会を捉え、制度の周知を図りながら通学路等の安全確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　勝野議員。 ◆１２番（勝野智行）　〔登壇〕　ご答弁いただきました。　調査いただいて把握された危険なブロック塀等は、市内に600カ所以上あります。危険な塀の撤去が一段と前進するようにと願うところであります。　これからも通学路等の安全確保のためのお取り組みを一層強力に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上で２件目の質問を終わり、私からの全ての質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○議長（村上幸雄）　以上で勝野智行議員の質問は終結いたします。勝野議員は自席へお戻りください。　次に、17番　上條美智子議員の質問を行います。上條議員は質問者待機席へ移動してください。　17番　上條美智子議員。
   ◆１７番（上條美智子）　〔登壇〕　発言の機会をいただきました。会派公明党を代表し、内田麻美議員、勝野智行議員に続き、近藤晴彦議員とともに質問いたします。質問は一問一答で行います。　今回は、健康福祉行政について２件質問をいたします。　それでは早速、質問に入ります。　初めに、認知症施策の充実についてお伺いをいたします。　皆さん、既にご存じのとおり、認知症については他の疾患と同じように、早期発見、早期治療が重要であることは広く知られているところです。認知症は脳細胞の損傷などに伴って、理解、判断力が低下し、物忘れや徘徊などの症状があらわれ、日常生活に支障が出ます。　厚生労働省の2015年１月の発表によると、日本の認知症患者数は、2012年時点で約462万人、65歳以上の高齢者の約７人に１人と推計しています。認知症の前段階とされる約400万人を合わせると、高齢者の４人に１人が認知症あるいはその予備軍ということになるとの推計が出されています。また、高齢者だけでなく、若年性認知症では、40代、50代の働き盛りで起こることが多く、老年性の認知症より早く進行し、症状も重くなる傾向にあるともされています。　アルツハイマー病では、薬で進行をおくらせることができ、早く使い始めると健康な時間を長くすることができます。病気が理解できる時点で受診し、少しずつ理解を深めていけば、生活上の障害を軽減でき、その後のトラブルを減らすことも可能です。症状の軽いうちに障害が重くなったときの後見人を自分で決めておく等の準備や手配をしておけば、認知症であっても自分らしい生き方を全うすることが可能です。　松本市では、認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように、認知症の方やその家族に早期にかかわることで、初期の段階で診断や早期対応に向けた支援を行う認知症初期集中支援チームを立ち上げるとともに、松本市認知症施策推進協議会で、具体的な施策推進に向けて検討するなど、より市民に寄り添う取り組みが進められています。　そこでお伺いです。認知症初期集中支援チームの業務内容と、現在の取り組み状況についてお聞かせください。 ○議長（村上幸雄）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　〔登壇〕　お答えします。　本市の認知症初期集中支援チームは、平成29年７月に組織し、現在、４名の認知症専門医と保健師、作業療法士、社会福祉士、看護師等、10名で構成をしており、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援を行っております。地域包括支援センターやご家族などからの支援要請を受けた対象者に対し、チーム内で支援方針を検討し、介護サービスの導入や医療機関への受診勧奨など、おおむね６カ月間の集中的な支援を行い、その後はケアマネジャーや地域包括支援センターへつなぎ、支援を継続しております。　開設当初から平成30年度末までの実績では、対象者26人に対し延べ400回ほどの訪問を実施しております。集中的な支援の結果、９人が新たに認知症の診断を受け、そのうち８人が継続的な治療につながり、また12人が新たな介護サービスの利用開始となっております。これ以外にも、抑鬱や不安、介護への拒否や徘徊などの症状が改善につながった事例が多く見られております。　以上です。 ○議長（村上幸雄）　上條議員。 ◆１７番（上條美智子）　〔登壇〕　お答えいただきました。　現状の取り組みでは、平成29年７月に組織されてから２年に満たない期間ではありますが、少数精鋭で認知症初期集中支援チームの役割を発揮されていること、症状が改善された事例も多いなど今後の取り組みに期待がかかります。　次に、認知症検診についてお伺いをいたします。　先ほど認知症初期集中支援チームの役割の中で、医療機関への受診勧奨もされているとのことでしたが、認知症の兆候に気づいたときに医療機関を受診するケースがほとんどで、何も症状がないのに認知症検査を受ける人は余りいないのではないかと思われます。認知症については、気づいたときに受診するのは当然のことといたしまして、がん検診や健康診断のように、疑いのあるなしにかかわらず、ふだんから気軽に検診が受けられる仕組みが必要だと考えます。それは自覚がない場合でも、認知症予備軍になっているケースがあるからです。健常者と認知症の中間に当たる認知症の手前の段階を軽度認知障害といいます。軽度認知障害の約半数の人が、５年後には認知症になると言われています。軽度認知障害は、本人または家族から記憶障害の訴えはありますが、認知症ではないので、日常生活には支障がありません。以前に比べて物忘れの進行を感じる方は軽度認知障害かもしれません。認知症予備軍の軽度認知障害の人は、適切な治療や予防をすることで回復したり発症を先送りできる可能性があります。　埼玉県では、県内自治体を対象に、認知症検診の推進が図られています。中でも草加市や八潮市などでは、認知症検診を無料で実施し、認知症の早期発見に役立てています。脳の健康度チェック表に記入し、指定された医療機関で受診をするというものです。検診で認知機能の低下が確認された場合は、認知症疾患医療センターなどを紹介し、専門医の診断を受けるよう促し、早期治療につなげる取り組みをしています。　認知症の早期発見に向けた検診は、その人がその人らしく生きていくために重要であり、本市の進める認知症初期支援のさらなる充実につながってまいります。また、介護予防にも大きく寄与するものと考えます。　そこでお伺いしますが、認知症の早期発見に向けた施策の充実は本市にとっても重要です。早期の診断に直結する認知症検診の実施についてのお考えをお聞きいたします。 ○議長（村上幸雄）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　認知症の初期段階では、加齢に伴う単なる物忘れと区別が難しく、また認知症と自覚できない、認知症であることを周囲に隠したいといったケースも多くあり、早期に医療に結びつきにくい現状があります。本市では、認知症を正しく理解し、支援できる認知症サポーターを２万人以上養成するとともに、医療、福祉及び介護に係る事業団の代表者や警察、家族会などで構成される松本市認知症施策推進協議会を組織し、施策の推進を図っております。　中でも認知症の進行度合いにより、相談や利用できる機関や内容を紹介した認知症思いやりパスブックを相談者や希望者に配布し、その中には医療機関受診の目安として、認知症のチェックリストの記載欄を設けるなど、受診勧奨の取り組みも行っております。　また、松本圏域の医療体制については、昨年10月に城西病院が県の認知症疾患医療センターに指定され、本市の認知症施策やかかりつけ医、専門医療機関との連携体制は、今後、検討されていくものと思われます。　議員ご提案の認知症検診は、早期発見、早期治療に有効と考えますが、まずは受診につながるよう、認知症に対する周知啓発を一層進めるとともに、認知症疾患医療センターを中心とした松本圏域における認知症の医療体制の推移を見ながら、関係医療機関と研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（村上幸雄）　上條美智子議員。 ◆１７番（上條美智子）　〔登壇〕　お答えをいただきました。　本市では、認知症思いやりパスブックとか認知症チェックリストを使って、市民が気軽にチェックできる環境の推進や、認知症の周知啓発で受診環境の充実に努めている点につきましては評価をいたします。認知症検診の実施については、研究ということでありますが、健康診断のように気軽に受診できる環境整備で、認知症予備軍の段階から対応が図られることは、本市の進める健康寿命延伸に寄与するものと考えますので、今後の取り組みに期待をいたします。　最近、高齢者の交通事故が相次いで発生したことを受け、市内に住む80代の女性は、自分も心配になり、医療機関を受診し、認知症診断を受けたそうでございます。その費用でございますが何と１万数千円もかかり、少ない年金の中で負担が重過ぎると嘆いておられました。私もまさかこんなにかかるとは正直驚きました。市内のある内科医のお話では、認知症診断は個人差はあるようですが、主に頭部のＣＴ、ＭＲＩ、血液検査、長谷川式認知症スケール等を初め、診断に必要な検査を受けるそうで、これらの検査内容から見ると高額にならざるを得ないとのことでございました。　神戸市では、これらの医療機関での診断、認知症診断につきましては全額を公費で負担している、そんなような環境にあるそうでございます。本市におきましても、医療機関での認知症診断の負担軽減も今後の課題の中に入るのかなということを考えております。　以上で、この認知症施策の充実についての質問を終わらせていただきます。　次の質問に移らせていただきます。　発達障がい者支援についてでございます。　発達障害は、鬱病、ひきこもり、ニート、不安就労、いじめ、児童虐待等、さまざまな社会問題の要因となることが知られるようになり、現在では社会的に非常に関心が高まってきていることを実感いたします。しかしながら、切れ目のない支援体制という面では、まだまだ思うように進んでいない現状があるように感じています。　本市では、平成22年から発達障害のお子さんと保護者の方を専門チームが継続して総合的に支援していく、あるぷキッズ支援事業が開始され、なんぷくプラザを拠点に支援が行われています。ここでは幼児から中学生までのお子様に対し、きめ細やかな支援が行われており、評価をするところでございます。　一方、成人の発達障害についてはどうでしょうか。義務教育が終わると、障害者として一くくりの中での支援となり、きめ細かい支援という点では果たしてどうでしょうか。疑問に感じるところでございます。　先日、発達障害児支援を受けながら成長され成人となり、現在、障害者就労支援施設で働いているお子さんをお持ちのお母さんから、こんなお話をいただきました。18歳を過ぎると、こども福祉課から障害福祉課に担当がかわります。そこでは障害者全般にわたる支援をしていることから、発達障害児支援のようなきめ細やかな支援を受けにくい状況にあったということでございます。継続支援について当時の思いを話してくださいました。発達障害児支援から発達障害者支援へ移行する際、申し送りといいましょうか、継続的に支援が行われるための連携がどのように図られているのか。相談窓口がかわることは、発達障害をお持ちの人、ご家族には相当な不安と負担がかかると思います。このお母さんは、まず担当者とお子様との人間関係を築くところから始める必要があったといい、時間もかかり、大変困惑したとおっしゃっておりました。　そこでお伺いいたします。発達障害児支援から発達障害者支援に移行する際、どのような連携が図られているのかお伺いいたします。 ○議長（村上幸雄）　村山こども部長。 ◎こども部長（村山修）　初めての答弁ですので、よろしくお願いいたします。　それではお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、18歳未満の障害児支援については、こども福祉課で担当し、18歳以上の支援は障害福祉課が担当しております。中でもあるぷキッズ支援事業は、発達に心配のある子供全般の支援を保育園や学校と連携して、中学校卒業までこども福祉課で行っているものであります。　18歳からの障害者支援への移行に当たりましては、発達障害により精神障害者保健福祉手帳を所持している方及び福祉サービスを利用している方につきましては、調査等の手続を経てこども福祉課から障害福祉課へ引き継いでおります。　また、移行の際に、本人や保護者に心配のある点があるときや、支援が多岐にわたる場合など、必要に応じてこども福祉課、障害福祉課と保護者、学校、関係事業所等でケア会議を行いまして、情報の共有と適切な支援が継続できるよう努めております。　今後も円滑な引き継ぎができるよう、庁内の連携を密に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　上條美智子議員。 ◆１７番（上條美智子）　〔登壇〕　お答えをいただきました。　円滑な引き継ぎができるよう努めていただいていることについては理解をいたしました。今回の保護者の方のご意見はとても大事な点だと言えますので、今後も当事者の方々が悲しい思いをされないためにも適切な支援が継続して提供されるようお願いをいたします。　さて、発達障害をお持ちの方々は、就職支援についても困難を抱えておられます。成人の発達障害者は、行政や民間団体の支援を受けながら就職活動を行われていますが、まだ細やかな支援とは言いがたい面があるように感じています。先ほどのお母さんは、息子さんの就職について、窓口に何度も足を運び、相談に乗ってもらってきた経過がありますが、息子の特性を理解してもらえているのかどうか不安だったというふうにおっしゃっています。また、息子さんの体調を見ながら進めていくため、一度延期になると１カ月単位で先延ばしになることも多く、人手が足りなくて調整が難しいのかと歯がゆさを感じていたそうです。発達障害者の就職支援においても、情報が共有され、継続的な支援がされるべきと考えます。　そこでお伺いしますが、障害者支援窓口に、成人の発達障害支援専門員の配置をされ、成人の発達障害者支援の充実を図られてはいかがでしょうか。 ○議長（村上幸雄）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　本市の障害者支援に関しまして申し上げますと、本市では障害福祉課及び西部福祉課において地区担当制を設け、障害福祉課には11名、西部福祉課には３名のケースワーカーを配置し、このうち10名が社会福祉士、２名が精神保健福祉士の資格を有しており、多くの福祉の専門職員を窓口に配置し、障害者支援を行っております。　発達障害者につきましては、制度上、精神障害者保健福祉手帳の交付の対象となることから、本市では保健師資格を有しました精神障害に関する指導担当職員のもとに、発達障害者の対応について、ケースワーカーへの指導も行っております。　議員ご指摘のとおり、発達障害者への専門的な支援は重要と認識しておりますが、現在、発達障害に特化した福祉の専門資格はないこと、またそれぞれの方が他の障害と重複する方もいるなど、障害の特性は多様化していることなどから、身体、知的、精神など、それぞれの障害種別の指導担当職員を中心とした職員体制を整えることが肝要ではないかと考えております。　その上で発達障害者や、そのご家族の声に耳をよく傾け、気持ちに寄り添っていく職員教育に努め、発達障害者支援のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（村上幸雄）　上條美智子議員。 ◆１７番（上條美智子）　〔登壇〕　お答えをいただきました。　本市では、多くの福祉の専門職員を配置していただいていることが現状としてある中で、日本においては発達障害に特化した福祉の専門資格がないということで、こちらについても非常に納得もできますけれども、ないんだなということで、きょうは残念な気持ちになっております。　私も発達障害の対応の受講をしましたけれども、なかなかいろんなパターンがございまして、本当に難しく、この障害者支援の窓口においても多種多様な障害をお持ちの方々へのサービスを提供されている中で、やはりさまざまな配慮が求められるということであります。　しかしながら、やはり市民に寄り添う対応ということで、先ほど健康福祉部長からもお答えがありましたように、ぜひとも引き続きよろしくお願いをしたいと思います。　次に、就労後の支援についてをお伺いしたいと思います。　松本市実施計画第49号に、新規事業として発達障害サポートセンター事業が上げられています。事業概要の説明では、県が各圏域に配置している発達障がいサポートマネジャーと企業の協働により（仮）発達障害サポートセンターを設置し、市からの委託事業として教育と福祉のはざまの空白地帯にいる人々の就労前の支援を行うものとされています。　そこでお伺いですが、教育と福祉のはざまの空白地帯にいる人々とは、どういう人を指すのか。また、この計画の今後の方針についてお伺いをいたします。 ○議長（村上幸雄）　村山こども部長。 ◎こども部長（村山修）　教育と福祉のはざまにいる人々についてお答えをいたします。　幼少期に発達障害の診断を受け、適切な療育につながり、社会適応される方がいる一方で、発達障害や発達特性に気づかれず、教育面、福祉面、どちらからも適切な支援を受けることがないまま成長し、周囲の理解が得られず、社会適応が困難となり、未就労あるいはひきこもりとなった主に16歳以上の若者のことを、教育と福祉のはざまにいる人々と表現したものでございます。　次に、今後の方針についてお答えいたします。　発達障害サポートセンターの設置は、こうした若者の就労支援等を目的として計画に上げたものですが、直営、委託といった運営形態等の課題も多いことから、まずは、あるぷキッズ支援事業の充実を図るとともに、市が委託し、専任の相談員を配置している松本圏域障害者総合相談支援センター等、既存組織との連携を強化する中で、発達障害者のサポート機能の構築を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　上條美智子議員。 ◆１７番（上條美智子）　〔登壇〕　お答えをいただきました。　空白地帯にいる人々については、まさに今、社会的に大きくクローズアップされている方々というふうに受けとめました。こうした方々への支援、１日も早く制度の中に組み込まれるべきでありまして、期待をいたします。　また、今後の方針については、発達障害者のサポート機能の構築を進めていかれるということでございますので、鋭意お取り組みをお願いいたします。　次に、就労後のフォローについてお伺いします。　先ほど紹介のお母さんは、自分の周りにいる発達障害者の皆さん初めご家族は、何とか高校を卒業できても、就職、働き先を探すのに、非常に困難を強いられていますともおっしゃっています。　早稲田大学の梅永教授が書かれた研究「発達障害者の就労上の困難性と具体的対策－－ＡＳＤ者を中心に」という中で－－ＡＳＤは、自閉症スペクトラム、アスペルガー症候群、広汎性発達障害をいいます－－このアスぺルガー症候群を中心とするＡＳＤ者の就労上の困難性と具体的対策についてまとめられている文章がありましたので、少し長いですけれどもご紹介させていただきます。　「発達障害の中には、読み・書き・計算が不得意なＬＤ、不注意・多動・衝動性で定義されるＡＤＨＤ、対人関係及びコミュニケーションが苦手で独特のこだわりを持つＡＳＤが挙げられるが、どの障害もいまだ十分に認知されているとはいえない。そのため、就労の側面でも障害者としての十分な就労支援がなされていない現状である。（中略）彼らの就労上の課題は、適切なジョブマッチングがなされていないこと、職場の同僚上司がＡＳＤに対する理解が進んでいないこと、（中略）そして就労後のフォローアップが十分でないことが報告されている。よって、ＡＳＤ者の就労支援者は、従来の伝統的な職業リハビリテーションサービスでは限界があるため、ＡＳＤ者に特化した職業リハビリテーションサービスが必要である。具体的には、職業カウンセリングの段階では自己理解を促すためのチェックシートによるカウンセリング。職業アセスメントでは、実際の企業現場における実習でのソフトスキルのアセスメントとそれに伴う合理的配慮と適職マッチング。就職する企業におけるオンザジョブトレーニングと同僚上司に対するＡＳＤの理解啓発。最後に、就職後の職場定着を図るためのＡＳＤチェックリストによるフォローアップ支援などが必要である」としています。　このように、梅永教授は、ＡＳＤ者に特化した職業リハビリテーションや就労後のフォローアップ支援が必要であるとしています。　そこでお伺いをいたします。就労前の支援だけでなく、就労後のフォローについても検討される必要があると考えますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長（村上幸雄）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　発達障害者を初め、障害者の方の就労後の支援は重要であると認識をしており、本市は障害者総合支援法に基づく障害者支援事業を行っております。若干ご説明申し上げますと、就労後の支援として、就職前の訓練と就職後の定期的な連絡、相談等を一定期間行う就労移行支援事業が市内では７カ所の事業所で、またこの事業などを利用して雇用された方の就労継続を図るため、勤務先や関係機関との連絡調整等の支援を行う就労定着支援事業が市内３カ所の事業所で行われており、これらの支援は、定期的なモニタリングを、本市のケースワーカーを交えた関係者で行い、本市が給付決定をしております。　さらに、国の雇用政策として県から委託を受けた社会福祉法人が運営する松本圏域障害者就業・生活支援センターらいとが本市内に設置され、200名以上の方が利用登録をしており、本市のケースワーカーや支援機関の担当者などが集まり、個別ケースについて情報共有や方針の確認などを行い、障害者の就労に関する支援を行っております。　発達障害を初めとする障害者の就労支援は、本市の福祉部門だけではなく、国・県などの労働政策部門などと連携しての実施が重要でありますので、今後とも関係機関との連携を密にして、障害者の就労後のフォローを実施してまいります。　以上です。 ○議長（村上幸雄）　上條美智子議員。 ◆１７番（上條美智子）　〔登壇〕　お答えをいただきました。　市としても、この就労後のフォローは重要であるという認識のもとに、市内各所に置かれている事業所等と、本市のケースワーカーが、連携を図りながら、いろんな検討をされているという方向のご答弁でございました。　こちらのお母さんですけれども、「いずれ私が先にこの世を去るときが来ます。残された息子の生活が心配でなりません。支援がないと息子は１人では生きていかれないのです」と。私の心にズシンと響いたわけでございますが、もちろん、このお母さん自身は、息子さんの将来のための準備も自助努力をされています。今、松本市では地域包括ケアシステムの構築が進められていますが、発達障害をお持ちで、なおかつ介護が必要となるケースも十分ありましょう。その場合、通常のケアに加え、専門的な支援が必要になります。発達障害をお持ちの方々が１人になっても、それぞれが必要とする場所で、その人に合ったケアが提供され、その人らしく生き切っていかれる支援、安心して入所できる施設や、地域で安心して暮らせる支援体制の整備が急務だと考えております。　先ほども福祉関係だけではなく、さまざまな機関との連携を図ることが大事ということで、とてもそれは私も実感をしているところでございます。そういった思いの中で、これは私の個人的な思いでございますが、将来、松本市に発達障害者総合支援センターというような施設を拠点に、さまざまな機関と連携し、それぞれのライフステージに合わせた支援が行える環境の整備を強く願うところでございます。　以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（村上幸雄）　以上で上條美智子議員の質問は終結いたします。上條議員は自席へお戻りください。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（村上幸雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　31番　近藤晴彦議員の質問を行います。近藤議員は質問者待機席へ移動してください。　31番　近藤晴彦議員。 ◆３１番（近藤晴彦）　〔登壇〕　会派公明党の近藤晴彦でございます。発言の機会を得ましたので、会派を代表し、内田議員、勝野議員、上條議員に引き続き、一問一答で質問をいたします。　今回は、障がい者の雇用推進について、お尋ねいたします。　さまざまな障害があるために、働きたいという意欲はあっても、就業機会に恵まれない、こういう方々が現在も多くいらっしゃいます。障害の有無を問わず、働くということ自体が、それぞれの人の人生に大きな意味をもたらすであろうことは論をまちません。働くこと自体が生きがいそのものであるといった方も少なからずおられると思います。　そこで、まず質問ですけれども、障害者の皆様の生きがいの仕組みづくりという視点から見て、障害者の雇用推進ということを、どのように認識しておられるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（村上幸雄）　菅谷市長。 ◎市長（菅谷昭）　〔登壇〕　近藤議員の生きがいの仕組みづくりという視点からの障害者の雇用促進、あるいは雇用推進に関するご質問にお答えいたします。　私は、市長就任当初から、命の質や生き方の質に注目し、誰もが輝いて生きられるまちをつくりたいと考えてまいりました。そして若者から高齢者まで、障害の有無にかかわらず、それぞれの居場所で生きがいを持てる手段や場が得られ、実感できるまちづくりを目指し、生きがいの仕組みづくりを進めてまいりました。　障害者がみずから選択した場所で、適正や能力に応じて就労し、自立した生活を送りたいという希望を満たすためには、訓練、相談、助言、就労環境整備など、何らかの公的支援を必要としていることが現状でございます。こうした支援を行う環境づくりは、生きがいを持てる手段や場を提供することであり、まさに生きがいの仕組みづくりの第一歩であると考えております。成熟型社会の都市モデルとして、健康寿命延伸都市・松本の創造を目指す私といたしましては、障害者への経済的な支援はもちろんのこと、生き方の質を高めていくための支援も重要と考える視点から、就労の面での支援を通じて、生きていてよかった、このまちに住んでいてよかったと感じていただける障害者の雇用推進に今後とも努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　近藤議員。 ◆３１番（近藤晴彦）　〔登壇〕　市長から、障害者の皆さんの雇用に対する市長の考えについて答弁をいただきました。　生きがいの仕組みづくりという視点から、さまざまな支援ということを通しながら、雇用の推進をさらに進めていきたいと、努めていくという趣旨だったかと思います。まさにそのとおりかなと思うところでございます。市長の思いはよくわかりました。　では、現実はどういう状況になっているのかということについても伺ってまいりたいと思います。　国は平成25年、障害者雇用促進法を改正し、障害者雇用の一層の推進を図ることとしています。大きくは障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応、また法定雇用率の算定基礎の見直し、それから障害者の範囲の明確化、その他所要の措置を講ずるといったようなことでございますが、それぞれ施行期日の違いはありますけれども、本年度現在、全てが施行済みという状況かと思います。　さて、雇用主ということでは、本市、松本市役所も一つの事業者でございます。この市役所の障害者の雇用状況、雇用率であったり、環境配慮の状況について、法改正当時と現在ではどのように変化したのかをお聞きいたします。　昨年12月定例会で前議員であります青木豊子議員の質問に答弁されている部分もございますけれども、改めてお伺いをいたします。 ○議長（村上幸雄）　嵯峨総務部長。 ◎総務部長（嵯峨宏一）　お答えいたします。　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正が行われた平成25年度は、官公庁の法定雇用率2.3％に対し、本市の雇用率は2.04％で、法定雇用率を下回る状況でありました。そのような状況を踏まえ、平成26年度の職員採用試験から障害者枠を設けて採用を進めてきた結果、平成30年度の雇用率は2.52％となり、現在の法定雇用率2.5％を上回る状況となりました。　障害を有する職員が働きやすい環境への配慮として、庁舎内におけるトイレの改良、スロープや手すりの設置、事務室内の動線の確保といったハード面の整備のほか、職員課の保健師や産業医によるカウンセリングなどの実施、特に新規採用職員に対しましては、上司や教育指導を担当する職員から状況を把握するなど、ソフト面での配慮を行っています。　障害者雇用率は、該当職員の退職と新規採用の状況によって大幅に率が変動するため、引き続き採用募集方法の見直しを初め、障害者雇用の推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　近藤議員。 ◆３１番（近藤晴彦）　〔登壇〕　市役所における障害者の雇用条件について答弁いただきました。　法定雇用率も達成をしている状況、また就業環境への配慮も取り組みが進んでいることがわかりました。　それでは、片やといいますか、民間事業者の状況はどうなっているのか、これはまたわかる範囲で結構ですので、答弁をいただきたいと思います。 ○議長（村上幸雄）　小原商工観光部長。 ◎商工観光部長（小原直樹）　それでは、民間事業者の障害者雇用の状況についてお答えをいたします。　松本公共職業安定所が発表いたしました平成25年６月１日時点での障害者雇用率につきましては1.79％でございました。直近の数値といたしましては、平成30年６月１日時点になりますが1.93％でございます。雇用率は上がっているという状況でございますが、法定雇用率2.2％には達していないという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　近藤議員。 ◆３１番（近藤晴彦）　〔登壇〕　民間事業者の状況について答弁をいただきました。　法定雇用率の目標には達していないが、この５年間の中で雇用率は増加しているということで、具体的には進みつつあるということかなというふうに思います。　さまざまございますけれども、この市役所、民間事業者、雇用率自体は上がってきているわけでございますが、これが全てのというか、障害者の皆さんの要望に、どの程度、対応できているのかということについては、なかなかわかりようもない状況かとも思いますし、私も未知数というふうに考えております。要は、さらに雇用の機会の創出への取り組みというものを進めていかなければいけないということではないかなというふうに感じております。　それでは、どのように具体的に雇用を拡大していくのか、その有力策の１つが私は農業と福祉の連携ではないかと感じております。　昨年、この農福連携を積極的に推進・展開している現場の視察に行ってまいりました。１つは、障害者の方を社員として雇用する、そういった中で売り上げを飛躍的に伸ばしている事業者、もう一つは、福祉施設との作業委託契約、こういったことで規模拡大を図っている農家ということでございます。どちらも障害者の皆様への細やかな配慮がなされていることが印象的でありました。特に前者は、障害者の雇用率、全社員に占める割合が30％を超えているという経営者でございますが、その雇用数の増加と比例をして売り上げを６倍以上伸ばしており、まさに農業経営者と障害者の皆さんが、両方がウイン・ウインの関係にあり、一つの理想形かなとも感じたところでございます。　ご当地のＪＡ松本ハイランドでも、2018年度より農福連携事業をスタートさせたということで、多くの実績が上がっているというふうに伺っております。そこで、本市の農福連携事業の取り組みの現状についてお尋ねをいたします。 ○議長（村上幸雄）　林農林部長。 ◎農林部長（林浩史）　お答えします。　議員ご紹介の平成30年度から、ＪＡ松本ハイランドが本格的に実施している農家と就労継続支援事業所のマッチング、いわゆる農福連携事業につきましては、市も連携して取り組んでおります。　平成30年度の実績では、果樹、野菜栽培を中心に、農家30戸に対し８カ所の福祉事業所が332回の支援を行っております。参加した障害者の延べ人数は1,040人でございます。　そのほかにも中山間地域の活性化を図る試みとして、中山地区において地域の農業者と福祉事業所、地元の直売所等が、共同で農産物の栽培から加工・販売までを行っております。また、市には就労継続支援事業所等から農業参入の相談も寄せられており、農福連携への期待が高まっていることがうかがえます。　今後、市内においても、農家と就労支援事業所からの連携希望がふえていくものと見込まれております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　近藤議員。 ◆３１番（近藤晴彦）　〔登壇〕　本市における農福連携事業の現状について答弁をいただきました。　活発に取り組まれているんだなということがわかりまして、さらに一層の発展を期待をいたしたいというふうに思いますし、また、市も一緒になって取り組んでいただきたいと思います。　さて、このような全国の成功事例を踏まえる中で、本当に間もないホットな話題ですが、国はこの６月４日に、農福連携等推進ビジョンをまとめ、2024年度までに農福連携等に取り組む主体を新たに3,000をつくり出すということにしております。具体的な実施主体が本市内にも多く誕生することを願うところでございます。　このビジョンの中には、行政として積極的に取り組む必要があるのではないかと考えられる項目も多く含まれてございます。幾つか申し上げますと、定量的データの収集や解析による農福連携のメリットの提示、また農福連携による生産物の消費拡大及びＰＲ、またワンストップで相談できる窓口体制の整備、農業経営体と障害者就労施設等のマッチングシステムの構築、コーディネーターの育成普及、農業法人等への障害者の就職・研修等の推進に合わせた実践的な研修の推進、優良事例の表彰と横展開の推進等々、あと何点かございますけれども、このような内容が記載をされておりまして、重要な観点かなと考えております。　農福連携は、地域の共生社会の構築ということから、ＳＤＧｓにもつながってまいります。本ビジョンにつきまして、私は本市としても積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますけれども、理事者のお考えをお聞かせください。 ○議長（村上幸雄）　林農林部長。 ◎農林部長（林浩史）　お答えします。　農福連携等推進ビジョンには、農福連携を推進するための課題として、その効果や成功例はあるもののまだまだ知られていない、農家も障害者就労施設側も踏み出しにくい、取り組みの輪が広がっていかないといったことが掲げられています。この課題は、市といたしましてもＪＡ松本ハイランドと取り組む中で感じていたところでございます。　このビジョンには、課題を解決し、農福連携を推進するための具体的施策として、議員ご紹介の項目等が掲げられております。農福連携は、農業の担い手不足の解消、障害者の生活の安定や生きがいづくりに寄与してまいりましたが、さらに地域と障害者とを結びつけ、多様な人々と組織との連携を生み出す農福プラスアルファの連携への可能性があると考えております。　農福連携等推進ビジョンは、これを具現化していくためのビジョンであり、本市といたしましても積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　近藤議員。 ◆３１番（近藤晴彦）　〔登壇〕　農福連携等推進ビジョンの取り組みについて、積極的に取り組んでいくということでございましたので、答弁を了といたしたいと思います。　少し具体的に入ってまいりたいと思いますけれども、このビジョンの中で、先ほど申し上げました項目の中に、農福連携による生産品の消費拡大とＰＲということがございます。そのことについてでございますが、本市では、保育園、幼稚園、小・中学校における園庭、校庭の芝生化を推進をしているというふうに私は理解をいたしております。市長は、この芝生化について、当初は、それぞれのグラウンド等、園庭等も含めてですが、土のほうがいいのではと考えていたが、具体的な統計として、子供の運動能力の向上が確認されたことから推進するに至ったというふうに、平成25年10月の記者会見で述べられております。私も関係する資料があるかどうか調べてみたところ、これが市長の言われているものと同一かは不明ですが、保育園児について、芝生化とそうでない園庭の場合、明らかに身体活動量、運動能力に差異があることが認められる、そういった論文を確認することができました。　そこで質問でございますが、各施設における芝生化の進捗状況と今後の推進計画、また張りかえの計画等についてお尋ねいたします。まず、保育園、幼稚園について、答弁願います。 ○議長（村上幸雄）　村山こども部長。 ◎こども部長（村山修）　お答えいたします。　松本市立の保育園、幼稚園の園庭の芝生化につきましては、園児の外遊びの頻度をふやし、運動能力の向上を目的に、平成24年度から取り組んでおります。進捗状況は、全46園のうち気候の関係で芝生が育ちにくい山間地の３園、安曇、乗鞍、奈川でございますが、この３園を除く43園中41園で整備が完了しております。残りの２園、波田中央、渕東につきましては、今後、施設の改築にあわせて芝生化をしてまいります。　また、整備した各園の芝生は、随時傷んだ箇所への種まきや部分張りかえの補修を行うなど、芝生の状況に応じて対応し、園庭の整備環境に努めており、今後も随時メンテナンスを継続してまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　近藤議員。 ◆３１番（近藤晴彦）　〔登壇〕　保育園、幼稚園の芝生化の計画、張りかえ等も含めて答弁いただきました。ほぼ終わりつつあり、あと残すところ、可能なところであと２園ということで、時を見てといいますか、施設改修等にあわせてということ、大規模改造等にあわせてということでございますので、答弁を了といたしたいと思います。　それでは、小・中学校の現状についてもお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　お答えをいたします。　小・中学校の校庭につきましては、運動会やクラブ活動など学校での使用に加え、社会体育、地域行事などさまざまな形で利用されていることから、芝生化により、その活動に支障が出ることが考えられます。また、散水や芝刈りといった経費も含め、学校での維持管理に課題もあり、現在、計画的な整備は進めておりません。　なお、これまでに小学校４校、中学校１校で芝生化しておりますが、松本市として整備したものは、雨天時における校庭からの土砂流出防止のための土どめ対策も兼ねて、試験的に導入した小学校１校でございます。そのほかの４校につきましては、地元ＰＴＡにより校庭の一部を整備したものでございます。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　近藤議員。 ◆３１番（近藤晴彦）　〔登壇〕　小・中学校の現状について答弁をいただきました。　具体的な計画を立てての推進の予定は現在ないということかなと思います。　過去のいろんな議事録等も繰り返し確認をさせていただく中で、同様の答弁かなというふうに感じておるわけでございますけれども、この校庭の芝生化についても、私自身としては、これは市長が進める緑と子供の施策として、緑の基本計画に文言としてうたってございますので、どうして進めないのかなということを感じてしまうわけでございます。計画の中には、「緑との関わりを通して、次代を担う子どもを育てます」というふうに書かれておりまして、主な施策、園庭・校庭等の芝生化の推進と明確に明示がされてございます。ということですので、今回はこの程度に、今、現状では難しいというお話もいただきましたけれども、どうかこの緑の基本計画、本当に計画としてやる気がなかったら載せるわけがないなというふうに私は理解をするわけですけれども、規模はいろいろあろうかと、全面化というのは本当に難しいというふうに思いますが、低学年の子供が触れ合う機会をつくるようなことはできるかなということもございますので、緑の基本計画を推進するための検討をしていくことを求めておきたいというふうに思います。　それでは、保育園、幼稚園の部分も含めて進めていくというご答弁もあったわけでございますが、今後のそういった際の芝生の調達についてどのようにしていくのか、私は農福連携により生産された芝生があるのであれば、私はこういった芝生を、障害者優先調達推進法からも、積極的に使っていくべきではないかなというふうに考えております。理事者の見解をお聞きいたします。 ○議長（村上幸雄）　樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩）　お答えします。　本市では、障害者優先調達推進法の施行を受け、松本市障害者就労施設からの物品等の調達推進基本方針を定め、障害者就労施設などからの物品及び役務の調達の推進を図っております。　その取り組み方法を申し上げますと、まずは調達可能な物品等の情報を収集し、担当部局において契約における経済性、公正性及び競争性並びに地元中小企業などへの十分な配慮に留意しつつ、障害者就労施設などからの物品等の調達を実施しております。　農福連携により生産された物品につきましても、一定の条件を満たしたものにつきましては、優先的に購入する物品として庁内各部局に周知し、積極的な調達の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、また、情報のご提供等もお願いできればと思います。　以上です。 ○議長（村上幸雄）　近藤議員。 ◆３１番（近藤晴彦）　〔登壇〕　芝生自体の採用ということの中では、購入するような事案があればということでございます。保育園なんかの場合は、工事になってしまうので、恐らく工事の業者が芝生を選ぶことになるのかどうかということもございますけれども、直接、大量の芝生を保育園というか、こども部で買うということは難しいのかなということもわかりますので、発注工事の際にも、結果的にこの農福連携による芝生が使われるような、発注仕様の中に、そういった芝生を使ってほしいといいますか、使うことを盛りこむとか、そういった工夫はできるのではないかなというふうにも考えておりますので、そういった保育園等の発注事業につきましても、しっかりと検討をしていただきたいと、このように強く思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　障害者の雇用が推進をされるということは、誰一人取り残さないというＳＤＧｓのスローガンに通じるものでございます。さまざまな施策、行政も協力しながら、具体的に率ということもございますが、雇用人数の拡大が進むことを切に願い、今回の質問を終わりといたします。　ありがとうございました。 ○議長（村上幸雄）　以上で近藤晴彦議員の質問は終結いたします。近藤議員は自席へお戻りください。　次に、21番　中島昌子議員の質問を行います。中島議員は質問者待機席へ移動してください。　21番　中島昌子議員。 ◆２１番（中島昌子）　〔登壇〕　政友会の中島昌子でございます。発言の機会をいただきましたので、政友会を代表いたしまして、柿澤　潔議員とともに、件名ごと一括にて質問をいたします。　初めに、松くい虫災害対策について伺います。　松くい虫対策に対しては、私も過去に何回も質問を行ってまいりました。四賀地区の薬剤散布は、県の薬剤散布基準の見直しにより、被害が進行した地区においては効果が期待できないとして散布対象地区とならず、本年度から反町、藤池地区での薬剤散布が取りやめとなりました。　松本市は、今まで松本市松くい虫被害対策基本方針に基づいて、守るべき松林、周辺松林、その他のアカマツと松林を区分し、それぞれ対策を進めてきました。地区の要望を受けて、今まで無人ヘリコプターによる薬剤散布を実施していただいた場所は、松林として守りたかった場所であります。私は、薬剤散布は有効な予防策であると考えているので、今回、反町、藤池地区が散布対象地区とならなかったことが非常に残念でなりません。しかし、取りやめになった地区にも、まだ健全な松が残っています。薬剤散布をやめることによって、今後、残った健全な松へもますます被害が拡大し、守るべき松林として残すことができなくなってしまうことが懸念されます。　現在、周辺松林は、アカマツ以外の樹種への転換である樹種転換や、松林の強度間伐である更新伐等による森林整備が進められています。このまま空中散布が取りやめとなった地区を放っておきますと、ますます被害の拡大を招き、周辺松林と同様に樹種転換や自然に生えてくるのを待つ天然更新と同様の状況となってしまう可能性は大きいと考えられます。　そこで初めに、残された健全な松への対応と、被害が進み、枯れてしまった区域の松林の再生に向けた新たな守るべき松林としての対策について、市の見解を伺います。　続きまして、激害地の土砂災害防止と枯損木の対策について伺います。　松くい虫による被害が進行してしまった激害地の枯損木は、伐倒処理が行われないまま放置されているのが現状です。平成の時代は、地震、津波、そして原子力発電所事故と、思いもよらない大災害が相次いだ時代でした。東日本大震災を初め、熊本地震、大阪府北部地震など、震度７を記録する地震が計６回も起きました。また、平成30年７月豪雨など各地で集中豪雨が多発し、土砂災害によって多くの犠牲者が出ました。日本列島は、地震や火山の活動期に入ったとの見方もあるようですし、豪雨や台風被害が激化しているのには地球温暖化が影響しているとの指摘もあります。地震や豪雨は令和となった新たな時代にも必ず襲ってくると思われます。　四賀地区の、明科との境にあるほとんど民家のない十二沢地区の林道を４年ぶりに通ってみて驚きました。枯れた大木の松は、真ん中からばきばきと折れ、至るところで折り重なるように倒れており、４年前と比べ見るも無残な姿となっておりました。枯れてしまった木を切っても木材としての価値が低いため収益とならず放置されているのが現状です。個人所有の山林は、個人が管理しなければならないことは理解しておりますが、激害地においては松くい虫被害というより、むしろ災害です。今回の質問項目を松くい虫災害とした理由はここにあります。　松くい虫被害は、四賀地区を初めとする東山部、河西部、あるいは市街地に至るまで、安曇、奈川地区を除く市内全域に拡大しています。このまま放置すると、松本市内全域で土砂災害の原因となる可能性もあります。平成29年10月の台風による大雨の影響で、五常地区に発生した県道302号矢室明科線の土砂崩落の現場は、いまだに復旧されておりません。同時期に発生した国道143号取出地区の土砂崩落の現場も、現在も片側通行となっております。土砂崩れの原因が、松くい虫被害によるものとは言い切れませんが、起きてしまってからでは遅いのです。たとえ土砂災害が起きたとしても、人命が失われないことを最重視しなければなりません。　平成30年12月定例会において、私は長野県森林づくり県民税、いわゆる森林税や国の補助金を防災・減災の観点からライフライン沿線の対策に積極的に活用するよう、松本市から県や国に働きかけてほしいと要望いたしました。地元の町会連合会などの要望もあり、昨年は四賀、本郷、里山辺、中山地区等で実施されたと聞いております。四賀地区の国道143号沿線の反町地区では、道路沿いの枯損木を伐倒処理していただいたため、ことしの４月の大雨や強風による倒木被害もなく、車の通行や住民生活に支障を来すことはありませんでしたので、事業の効果の大きさを実感したところでございます。このように生活圏に隣接している場合や、高速道路沿いなど、景観上見苦しい場所において対策を行っていただいてはおりますが、被害箇所全てに行き届いているとは言えない状況にあります。　平成28年のデータでは、全国１位の被害となっている長野県下で、松本地域は約４割を占めていると聞いています。松くい虫被害が進んだ四賀地区は、県内において最も進行している地区の１つと言えると思います。激害地を松くい虫災害地として、土砂災害防止等と私有林－－これは個人所有の山林のことを、今後は私有林と言わせていただきます－－の再生が必要と考えますが、市の見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（村上幸雄）　林農林部長。 ◎農林部長（林浩史）　〔登壇〕　２点のご質問にお答えします。　初めに、薬剤散布を取りやめた地区への対応でございますが、今年度、薬剤散布を取りやめた四賀反町地区と藤池地区では、被害木の伐倒駆除のほかに、残された健全木維持のため、薬剤の樹幹注入を検討しております。また、松林の再生に向けた対策といたしましては、県が開発した抵抗性松の植栽について、地元と協議しながら取り組んでまいります。　次に、土砂災害防止対策と私有林の再生についてお答えします。　議員ご発言のとおり、個人所有の山林は個人管理が原則ではございますが、被害が進行してしまっている山林では土砂災害の発生が心配され、専ら個人の責任にゆだねるだけでなく、公的な対策が必要と認識しております。また私有林の再生も同様でございます。　そこで、県に働きかけ、保安林対策の治山事業や森林づくり県民税を取り込むなど、さまざまな事業を駆使し、道路や電線などのライフラインに影響のある私有林への対策に着手しております。　さらに、今年度は被害木の伐倒に係る予算を前年比4,000万円強増額して、約１億4,000万円とし、精力的に被害木の除去に取り組んでまいります。　また、私有林の再生につきましては、森林づくり県民税が活用できる地区の協議会が主体となって行う事業について、県、地元と既に調整に入っております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　中島議員。 ◆２１番（中島昌子）　〔登壇〕　それぞれご答弁をいただきました。　薬剤散布を取りやめた地区での薬剤の樹幹注入や抵抗性松の植栽に取り組んでいくという市の目指す方向性はわかりました。また、土砂災害対策では、県の治山事業や森林税の活用を含め、ライフラインに影響のある私有林への対策に着手していると伺いました。市としても新たな対策に取り組んでいただいていることに感謝し、実施すれば効果が上がることがわかっている事業ですので、地元の協議会と一緒になって事業実施に向けたさらなる県や国への働きかけをお願いしたいと思います。今年度は約１億4,000万円の予算を被害木の除去に使うと伺いました。今後、全市的な被害の拡大を考えると、まだまだ足りないのではないかと思います。森林整備の財源として、国から新たな森林環境譲与税が市に入ると聞いていますが、その内容と活用方法について伺います。 ○議長（村上幸雄）　林農林部長。 ◎農林部長（林浩史）　初めに、森林環境譲与税について若干ご説明いたします。　森林環境譲与税は、昨年度制定された森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、国が国税として１人当たり年額1,000円を徴収し、森林整備とその促進に関する施策の財源として、国から都道府県及び市町村へ譲与されるもので、課税は令和６年度から、譲与は前倒しで本年度から実施されます。関連して、昨年度、森林経営管理法が制定され、新たな森林管理システムが施行されております。新たな森林管理システムとは、適切な管理のできない私有林かつ人工林を、市町村が所有者にかわって経営管理していくもので、市は任された森林のうち経営に適した森林は林業事業体に再委託して経営管理していく仕組みでございます。　ご質問の森林環境譲与税の活用方法でございますが、譲与税という性格上、使途につきましては、説明責任を含めて都道府県及び市町村にゆだねられております。しかしながら、県からは、この新たな森林管理システムの財源に優先して活用することを強く勧められております。また、これまでの施策では進まない森林整備に充てるべく、新たに超過課税として創設された税であることを踏まえると、新たな取り組み、追加的取り組みに充当することが望ましく、加えて主伐や個人住宅への木材利用等、特定の者の収入に還元される性格の事業への充当は理解を得られがたいとされております。　以上のことから、本市としましては、まずは新たな森林管理システムの事務であるところの対象となる森林の選定や所有者の確認に充てることとし、あわせて松くい虫被害対策を初めとする喫緊の課題に活用する方法を検討し、柔軟な活用方法について、国・県に働きかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　中島議員。 ◆２１番（中島昌子）　〔登壇〕　３回目は要望とさせていただきます。　森林環境譲与税についてのご答弁をいただきました。国が１人当たり年額1,000円を徴収し、税収を国が一旦吸い上げ、市町村の私有林、人工林の面積、林業就業者数、人口の３点を基準に算定された額が、国から県及び市町村へ森林環境譲与税として配分されるというものです。　令和元年５月17日の信濃毎日新聞の社説には、初年度に当たる本年度、市区町村税の最高は約１億4,200万円を受け取る予定の横浜市で、浜松市、大阪市と続き、９月に正式決定するとありました。森林が少ない都市部の自治体に多く配分されるような仕組みで、本来は放置され、荒廃が進む私有の人工林の管理を所有者にかわって市町村が担うという制度の狙いが達成できるのか疑問があるとのことでした。人口を算定基準に含めたのは、都市部で公共施設への木材利用を促すのが狙いらしいが、木材利用よりは、まずは森林の多い自治体に財源を保障することを優先すべきではないかと書かれていました。対象や使い道を広げると効果の検証は難しくなり、ばらまきに終わるおそれがある。本来の趣旨に沿って配分や使途を見直す必要があるとありました。　私もそのとおりであると思いながら読んでおりました。しかし、見方を変えると、多額配分された都市は、消費地として公共施設の木造化など、木を使わなければならなくなり、使い道に困ることになります。そこで、市として都市部と連携することで、木を買ってもらうところを探す。すなわち需要の掘り起こしにトップセールスを含めて力を入れていったらどうかと考えます。木材の活路を見出すことで、さらに森林整備が進むことになります。しかし、林業に携わる人の数が減り、森林への関心が薄れ、個人所有者の森林の境界がわからなかったり、所有者が不明となった私有林の整備の立ちおくれが懸念されるところです。市としては、まず税を新たな森林管理システムの取り組みの財源とするとのお答えでした。森林整備を進めていくには、早急に所有者の意向を確認し、体制づくりを進めていただきたいと思います。所有者みずからが経営管理できない森林や、収益が望めない森林は、市町村が管理することになるので、この制度における市町村の役割は非常に大きいといえます。せっかくできた新しい制度なので、土砂災害対策も含めた新たな松林の再生に活用できるよう、県・国に要望していってほしいと思います。　松本市の市木はアカマツです。茶色ではなく、鮮やかな緑のアカマツとなることを願って、この件に対しての質問は終了といたします。　続きまして、松本市の魅力アップ事業について伺います。　基本的には市役所の職員の方がされている日常業務は、全て松本市の魅力アップにつながるものであるという認識を持った上で、今回は市民の方からご提案をいただいた４項目について質問いたします。全て市民目線に立った内容となっておりますので、お答えいただきたいと思います。　旧開智学校校舎が国宝に指定されることになり、徒歩で移動しても10分ほどの至近距離のところに松本城と旧開智学校校舎の２つの国宝があるという恵まれた環境となりました。旧開智学校校舎については、市長が６月３日の定例記者会見で、両施設を往来する観光客の増加が見込まれるので、歩いて往来する観光客らが迷わないようにするため案内看板の設置や道路の安全性を含めて整備をしていく考えを明らかにされています。　旧開智学校校舎の保存活用計画について、私も質問しようと思っていましたが、本日の勝野議員の質問にお答えをいただいておりますので、この件についての私の質問は省略し、本年度に策定する予定である保存活用計画に期待をするところです。　国宝指定の答申が出てから、旧開智学校校舎の観覧者数は、昨年度の同一曜日に比べ約２倍に増加しているとのお話を、先日の教育民生委員会の管内視察で伺いました。私もスリッパに履きかえて中を見学しましたが、施設の経年劣化や展示教室の狭隘さを考えると、一度に入館できる人数には限りがあるのではないかという不安を抱いたところです。また、ゴールデンウイークや７月、８月の夏休み、お盆休みの繁忙期には、松本城天守閣の観覧が３時間待ちとなり、観覧できないで帰る人もいるという話も聞かれます。旧開智学校校舎についても、今後の観覧者がふえることが予想されます。　そこで、せっかく松本市に来てくださったお客さんを待たせないように、朝のさわやかな時間帯に来ていただき、また観覧者を分散させるために、２つの国宝である松本城と旧開智学校校舎の開館時刻を早め、公開時間の延長を図ったらどうかと考えます。現在、松本城の開館は午前８時30分からで、繁忙期は午前８時から、また旧開智学校校舎の開館は通年午前９時からとなっていますが、開館時刻を朝７時とすることで、より多くの観光客や市民の方々に、朝のすがすがしい空気や鳥のさえずり、四季の季節感などを味わっていただける機会となるのではないでしょうか。また、日照時間が長く標高も高い松本地域が全国的にも紫外線の強い地域であることから、日中の待ち時間を減らすことで紫外線予防につながると考えますが、市の見解を伺います。　続きまして、開館とは反対の休館日についてお聞きします。　現在、松本城は年間362日開館しています。この開館状況で本市の貴重な財産を適切に保存管理し、活用を図るため、日々必要な措置を講じていただいている担当課の職員の方々には頭が下がる思いです。年間362日開館しながら、国宝のメンテナンスを行うには難しい面もあろうかと思います。週１日は無理としても、月１日の休館日を設けてメンテナンスを実施してはどうかと考えます。また今後、国宝となる旧開智学校校舎についても、増加が見込まれる観覧者の安全対策のため、さらなる施設のメンテナンスが必要と考えますが、市の見解を伺います。　以上で国宝の活用についての１回目の質問は終わりといたします。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　２点のご質問に答えをいたします。　まず、観覧時間の延長について申し上げます。　議員ご紹介のとおり、国宝松本城では、ゴールデンウイークやお盆期間中には、開館時刻を午前８時に変更するほか、入場時間を指定した整理券を配布するなど、観覧者の皆様の待ち時間を減らす対応に努めているところでございます。　旧開智学校校舎の国宝指定により、今後、増加が予想される観覧者への対応が必要であることは認識しておりますが、２つの国宝をきちんと維持し、後世に適切に残していくことが最も重要であると考えております。　そこで、議員ご提案の朝７時の開館でございますが、こうした文化財の適正管理に加え、安全対策や危機管理に対応する人員体制、特に人員確保などに大きな課題があることから、その導入は難しいと考えております。　次に、メンテナンスについて申し上げます。　まず、メンテナンスの実施状況ですが、国宝松本城は、開館時間外に必要に応じて実施しており、また旧開智学校校舎では、月１回の休館日を設け点検しております。議員ご提案のとおり、観覧者の安全対策からも一定期間休館をしての点検や整備は必要と考えておりますので、今後改めて休館日の確保について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　中島議員。 ◆２１番（中島昌子）　〔登壇〕　それでは、２回目の質問に入ります。　国宝の公開時間の延長については、さまざまな課題があるため難しいとのご答弁をいただきました。確かに国宝松本城については、年間362日の開館や、夏休みは午前８時から午後６時までの公開時間の延長は現在も行っておりますし、それ以上に公開時間の延長を求めるのは、現在の人員体制では無理であることは理解できます。また、旧開智学校校舎は、現在、松本市立博物館の分館という位置づけであり、課長も配置されておらず、正規の職員１人と分館長を含む嘱託職員３人、売店、券売担当は２種臨時職員という体制で運営されています。夏休みの繁忙期に、正規職員１人で対応する現在の人員体制は、安全対策、危機管理の面から不十分であることは明らかです。夏休みやお盆の繁忙期は、待ったなしに訪れます。そこで、観覧者の増加が予想される夏休みの繁忙期の対策として、当面実施することは何かについて伺います。　また、先ほど述べた国宝の安全対策、危機管理の面から、現状を含め適正な人員配置や管理体制の見直し等、組織を強化する必要があると思いますが、市の見解を伺います。　以上で２回目の質問を終わります。　　　　　（「一問一答になってるよ」と呼ぶ者あり）　では、続けてすみません、質問を行います。　国宝の活用については、繁忙期の対策としては……　　　　　（「件名ごと」と呼ぶ者あり） ○議長（村上幸雄）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分再開 ○議長（村上幸雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　中島議員の質問を再開いたします。中島議員、質問を続行してください。　中島議員。 ◆２１番（中島昌子）　〔登壇〕　大変失礼をいたしました。　それでは引き続き２回目の質問を行います。　松工生から提案のあった各地域にブランド品があるまちづくりについて伺います。　昨年度の12月21日、25日、26日、27日の４日間、松本市議会の交流部会が企画担当した松本工業高校生と松本市議会議員との交流事業が行われました。松本工業高校生１年生５クラス197名が25グループに分かれて、１グループ生徒８人前後、議員２名ずつの構成で30分程度意見交換を行った後、各グループごとの発表がありました。全議員が２日間くらいずつ参加しました。限られた時間ではありましたが、生徒さんも事前に２時間くらいの授業の中で、グループごとにテーマを設定するなど準備をしていただいていましたので、「今回の定例会の議案審査はどうでしたか」とか、「議員はふだん、どんな生活をしているのですか」などという返答に悩む質問が出され、生徒の皆さんの真剣な思いが伝わってくる授業でした。生徒さんたちに、私たち議員の姿がどう映ったのか気がかりではありますが、その意見交換の中で、「どんな松本市になったらいいと思いますか」という私の質問に、ある生徒さんが「各地区にブランド品があるまちづくりができたらいいな」という意見を出してくれました。確かに松本市の魅力は、国宝などの目に見える大きなものだけではなく、各地域にも歴史、文化、農産物、人と人とのつながりや人の気質など、目には見えないものにもさまざまな魅力があり、各地区の特色を生かした地域づくりは、まさに松本の魅力を高める要素の１つであると思います。　平成23年に地域づくり課が、平成26年に地域づくりセンターが設置されて丸５年がたちました。そこで、初めに各地区の特色ある地域づくりの取り組み状況について伺います。参考となる事例がありましたらお答えください。　次に、そのような各地区の取り組みを積極的に発信すべきと考えますが、情報発信に関する現状と今後の方向性について伺います。　続きまして、不要な看板撤去について伺います。　屋外広告物、いわゆる看板は、私たち市民に情報を伝達するだけではなく、まち全体を活気づける役割を果たしている反面、無秩序に表示、設置されると、まちの景観を損ない、倒壊や落下により歩行者や走っている車などに被害を及ぼすおそれもあり、看板設置には十分な注意を払うことが求められます。　松本市では、松本の良好な景観の保全や誘導を行うために、景観計画、景観条例を制定していますが、その計画を補助するために、松本市の特性を踏まえた独自の屋外広告物条例を、平成21年２月１日に施行しています。条例の施行から約10年が経過し、町なかの看板も少しずつ整備され、青少年の育成に害を及ぼすような張り紙もほとんど目にすることがなくなりました。私も以前と比べ松本市の景観がよくなってきていると感じています。そのように感じることができるようになったのは、市民の意識改革もありますが、条例を制定した当時、数多くあった条例のルールに合わない看板を直すための補助制度をつくって是正を行ってきたことが大きな要因の１つであると考えられます。施行されてから10年が経過した松本市屋外広告物条例の施行後の状況について、すなわちルールに合わない看板が幾つあって、どのぐらい是正がされたのか、またルールに合わない看板に対する補助制度の実績についてもお伺いいたします。　続きまして、音楽を通じてのシティプロモーションについて伺います。　松本市が標榜している３つのガク都のうち、音楽の楽都松本といえば、毎年夏、小澤征爾氏を総監督として開催されるセイジ・オザワ松本フェスティバル（ＯＭＦ）や、幼児からバイオリンなどの教育を施す故鈴木鎮一氏が創始者である才能教育スズキ・メソードが最も知られているところです。こうしたクラシックを主とした専門性の高い音楽のほかにも、松本市を中心に音楽活動をする幅広いジャンルの音楽家が一定のルールのもと演奏を楽しむとともに、市民や松本を訪れた方が気軽に音楽を楽しめる機会となる市民の取り組みである楽都・まつもとライブも、松本市の魅力となり得るポテンシャルがあると思われます。　そこでまず、松本駅や中心市街地でストリートライブを実施する楽都・まつもとライブの実績について伺います。また、こうした市民の地道な活動に光を当て、松本から全国へ発信していくことが必要であると考えますが、楽都・まつもとライブのこれまでの成果と今後の取り組みについて、市の考えを伺います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　それでは、私からは国宝の活用について、２点のご質問にお答えをいたします。　まず繁忙期の対策でございますが、国宝松本城につきましては、観覧者の誘導整理などのため臨時職員を雇用してまいります。また、旧開智学校校舎につきましても、５月17日の国宝指定答申の報道発表以降の入館状況から、観覧者の誘導などが必要と予想されますので、最盛期には臨時職員を雇用することで対応していきたいと考えております。　次に、組織強化についてのご質問でございます。　まず、国宝松本城におきましては、現在進めております天守の耐震補強や石垣補修などに対応するため、松本城管理事務所の城郭整備担当に、本年度から担当課長を配属し、体制強化を図ってきております。　今後も観覧者の皆様の安全確保を図るためにも、繁忙期の体制も含め、引き続き管理体制全体について検討してまいります。　また、旧開智学校校舎につきましては、耐震対策など国宝指定後に増加する業務量を把握する中で、適正な人員配置や管理体制の見直しなどを検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　守屋地域づくり部長。 ◎地域づくり部長（守屋千秋）　地域づくりに関する２点のご質問にお答えをいたします。　まず、特色ある地域づくりにつきましては、各地区において、まちづくり協議会等を中心に、住民が主体となって、さまざまな取り組みが進められております。　幾つかご紹介申し上げますと、第三地区では製糸業の繁栄に貢献した地区の歴史と今井五介の功績を、漫画「お蚕さまから生まれた街」にまとめ、次世代への伝承に取り組んでおります。　田川地区では、地区の歌である田川賛歌に筋トレの要素を盛り込んだ田川体操を考案してＤＶＤに録画し、健康づくりや郷土愛の醸成に活用されております。　また、四賀地区では、国民健康保険特定健康診査について、町会ごとに受診率を競う町会対抗四賀トクケン運動会を実施し、健診率市内トップを目標に掲げながら健康づくりに取り組んでおります。　このように各地区において地域の資源や特色を生かした活動が行われております。　次に、こうした取り組みの情報発信についてでございますが、各地区においては、地域の課題や活動などについて、住民が主体となって地区だよりなどの情報紙を定期的に発行し、回覧などを行っております。特に、中山、庄内、四賀など、幾つかの地区では、住民みずからの創意工夫によって独自のホームページを立ち上げ、特色ある取り組みや地域の宝などを内外に発信をしております。　市といたしましては、地域づくりを推進するための財政支援制度でございます地域づくり推進交付金によりまして、これら地区独自の取り組みを支援しているわけでございますが、推進交付金の対象となった事例について、写真を多用するなど見やすく工夫して、市のホームページに各地区の特色ある取り組みとして公開をしております。　また、毎年２月に、教育部とともに開催をしております「未来へつなぐ私たちのまちづくりの集い」におきましても、各地区の活動や課題を全市的に共有し、話し合う場として地区の取り組みを紹介しているところでございます。　議員お考えのとおり、地域の特色ある取り組みを広く発信することは、松本の魅力を高めることにつながるものと考えておりますし、また外部からの反応が、活動している住民の張り合いや生きがいにつながることから、今後も引き続き、地域とともに情報発信に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　上條建設部長。 ◎建設部長（上條裕久）　松本市屋外広告物条例施行後の屋外広告物の是正状況と補助制度の利用実績についてお答えいたします。　議員ご紹介のとおり、松本市では、良好な景観の保全・形成を目指し、平成21年に松本市屋外広告物条例を施行いたしました。当時、屋外広告物の実態調査を行った結果、条例のルールに合わない、いわゆる既存不適格となる屋外広告物が2,905基ありました。その後、平成22年に、旧波田町との合併に伴い、既存不適格構造物は62基が加わり、合計2,967基となりました。既存不適格広告物につきましては、条例に基づき６年の是正期間を定め、大きさの修正、色彩の変更などの改修や撤去を求める是正指導を行ってまいりました。あわせて是正を進めるための補助制度を平成21年度から６年間、波田地区につきましては平成27年度から３年間実施いたしました。この補助制度は９年間で258件の利用があり、補助金額は3,420万円余りとなっております。このような是正指導と補助制度によりまして、平成30年度末には既存不適格とされた屋外広告物は659基へと減少しており、是正率は77.8％となっております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　伊佐治文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（伊佐治裕子）　楽都・まつもとライブに係る３点のご質問にお答えいたします。　楽都・まつもとライブは、市民や観光客が、町なかで日常的に音楽に触れることができる機会をふやそうと、平成29年４月から毎月２回程度、松本駅前広場を中心に開催しているもので、実績といたしましては、この３月までの２年間で全47回、132団体、542人が出演しており、１万8,600人、１回当たり約400人の方に鑑賞いただいている状況でございます。　次に、これまでの成果についてです。スタート以来、出演を希望する問い合わせや、イベント主催者からの出演依頼がふえており、市民にとっては生の音楽に触れることがイベントとして、出演者にとっては活動発表ができる舞台として徐々に定着してきていることを実感しております。また、運営は市民有志のメンバーに自主的に担っていただいており、現在では地元の学生や多くの若者がイベントのつくり手として参画するなど、楽都松本の将来につながる人材育成も図られてきております。　今後は、出演したアーティストが地域活動や市民イベントなど、さまざまな場面で活躍し、音楽活動に新たな広がりが生まれるような仕組みづくりを進めるとともに、市民が盛り上げる音楽のまちとして、ＳＮＳなどを活用し、楽都・まつもとライブを県内外に広く発信をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　中島議員。 ◆２１番（中島昌子）　〔登壇〕　それでは３回目の質問に入ります。　特色ある地域づくりについて事例を挙げてお答えいただきました。各地区においてまちづくり協議会等が中心となり地域づくり推進交付金を活用して、住民が主体となってさまざまな取り組みが進められていることがわかりました。　先ほど四賀地区のトクケン運動会が紹介されましたが、初めて特定健康診査を受けた人の特典として、地域づくり協議会が記念品を用意いたしました。私の夫も人間ドックは受けていたのですが、特定健康診査は初めてだったので、名入りのボールペンが送られてきて非常に喜んでおりました。そのボールペンを手にするたび、来年も健康診査を受けようという気持ちになるのかもしれません。トクケン運動会の効果は、町会別受診者数を競うことにより、平成27年に市内35地区中27位だった四賀地区の健診率40.9％が、平成30年度には35地区中10位の44.7％となったことであると思います。１位が松原地区の51.1％でしたので、あと59人受診すれば１位になれたという結果でした。　地域によって差はあると思いますが、市民と行政が知恵を出し合い、行政提案型ではない事業が各地区において徐々に展開されるようになり、地域のことは地域で考える、自分たちの地域は自分たちの手で住みよくしていこうという地域コミュニティーが築かれつつあると感じます。市のホームページでも、写真を多くしたり工夫をされているとのことですので、今後もさらなる情報発信に努めていただきたいと要望しておきたいと思います。　続きまして、今回、松本工業高校生から地域づくりについて、とても有意義な提案をいただきました。これからの地域づくりは、高校生、大学生たちが参画し、地域住民と交流していく中で、学生の持つ感性や行動力、知識や経験を生かし、大人が気づいていない地域資源の発見や活用方法等に高校生の若い意見を取り入れていくことが重要と考えますが、市の見解を伺います。　続きまして、屋外広告物条例施行後の実績について、平成22年に約3,000基あった既存不適格である屋外広告物の数は、平成30年度末には残り約700基、是正率が約80％ということですので、補助制度には大きな効果があったことがうかがえます。しかし、まだ700基残っていますので、９年間行われた補助制度は終了していますが、引き続き松本市の景観向上のために是正指導をお願いしたいと思います。　このように町なかの景観はよくなる中、郊外に目を向けてみると、表示が消えかかったりして老朽化が著しい看板や傾いている看板が道路上に散見される地域があります。私の地元である四賀地区でも同様で、住民の方から指摘を受け、私も車で通ってみたところ、会田地区から五常地区までの道路沿いの数キロの間に、文字が消えかかっている看板など、不要と思われる看板が幾つかありました。看板の表示内容は、民間が設置したものから教育、交通安全に至るものまで多種多様なものでした。このように郊外においても景観上好ましくない看板が数多く設置されているのが現状です。　そこで、松本市の郊外の景観を保持するためにも、不要な看板や文字が消えかけた看板は撤去すべきと考えますが、市の見解を伺います。　楽都・まつもとライブに関してのお答えをいただきました。　平成29年４月から延べ約２万人の方が鑑賞されていること、市民にとっては生の音楽に触れることのできる機会として、また演奏するアーティストにとっては、活動発表の場として、双方にとって非常によい機会となっていることがわかりました。観光客や市民の方が松本駅におり立つと、いい音楽が流れているよなどとＳＮＳ等で発信されることで、松本市はより文化度が高いいいまちであるという魅力アップにつながる取り組みとなることを願って、この件の質問は終了といたします。　続きまして、松本市のご当地ソングによるＰＲについて伺います。　ご当地ソングの女王といえば、演歌歌手の水森かおりさんですが、水森かおりさんが松本市を舞台とした「信濃路恋歌」という曲を歌っているということは、余り多くの市民に知られていないのではないかと思われます。ことし１月22日発売された桜の名所である伊那市高遠町を歌ったタイトル曲「高遠さくら路」とともにカップリング曲として収録されています。私も１月30日の市民タイムスに掲載された記事を読んで、今回の質問のために歌詞を調べてみました。演歌といえば失恋の歌が多いわけですが、やはり１番には「淋しさつのる城下町　ひとり信濃路わすれ旅」、２番には「みれんが騒ぐ女鳥羽川　おんな信濃路走馬灯」、３番には「右へまがれば幸せが　巡ってくるよな一の門」－－一の門というのは松本城の門のことだそうですが、－－曲の中に松本の文言はありませんが、松本の景色を連想させる歌詞となっていました。　ＣＤの発売元の株式会社徳間ジャパンコミュニケーションズの親会社である株式会社第一興商は、松本市のヘルスケア産業創出事業にも一役買っていただいており、松本市側の働きかけもあったかと思いますが、できればもう一押しして、松本の地名を入れていただきたかったと勝手に思っているところです。　また、市役所の朝の放送で流れている「この街を忘れない」も市制90周年の際につくったよい曲であると思いますが、やはり市民の方々には浸透していないように感じられます。このような松本市に関する歌を市民に周知し、松本市のＰＲにつなげたらどうかと考えますが、市の見解を伺います。　以上で３回目の質問を終わります。 ○議長（村上幸雄）　守屋地域づくり部長。 ◎地域づくり部長（守屋千秋）　地域づくりに関するご質問にお答えをいたします。　高校生など地域づくりへの若者の参画につきましては、第２次松本市地域づくり実行計画において、若者の参画の推進を掲げるなど、市といたしましても重要であると考えております。しかしながら、高校生は小・中学生と違い、その多くが身近な地域から離れた学校へ通っており、また部活動や受験勉強などもありますので、地域活動から遠のきがちなのが実情でございます。そのような中にあっても、寿台地区においては、こども食堂に高校のボランティア部が協力している例や、第三地区や本郷地区、波田地区などにおいて、地区行事に地元の高校が積極的に協力している例など、学校行事や部活動の一環として、地域の活動に高校生が参画している事例がございます。　今後は、こうした事例を他の地区にも紹介し、高校生等の若者にも目を向けていただくよう取り組んでいくとともに、小・中学生のときから地域にかかわりを持つことが、その後の地域への関心、そして参画へとつながることから、コミュニティスクール事業等にかかわりながら、若者の地域への参画意識の醸成を図ってまいります。　いずれにいたしましても、高校生などの若者は、将来の地域づくりの主役であり、先入観にとらわれない自由で柔軟な発想を有していますので、若い世代の意見を積極的に取り入れられるよう、さまざまな機会を捉えて考えてまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　上條建設部長。 ◎建設部長（上條裕久）　不要と思われる看板の撤去についてお答えいたします。　松本市屋外広告物条例においては、ひどく汚れたもの、色あせたもの、壊れたり老朽化したもの、そして倒壊または落下のおそれのある広告物の表示や設置を認めておりません。また、広告物を表示、設置、または管理する者は、その広告物を良好な状態に保つ管理義務が生じるとともに、表示や設置の必要がなくなったときは速やかに除却する義務があります。　そのようなことから、議員ご質問のとおり、不要または文字が消えかけている看板及び老朽化した看板については、良好な景観を維持するために修繕や撤去が必要と考えております。そのため市民から寄せられるこのような広告物のお問い合わせについては、現場に出向き、広告物の状況を確認し、必要があれば表示、所有または管理する者を特定した上で、修繕や撤去の是正指導を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　伊佐治文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（伊佐治裕子）　水森かおりさんが歌う「信濃路恋歌」は、議員からもご紹介いただきましたとおり、福祉ひろばなどで活用している音響設備の事業者からご支援をいただき実現したものでございます。ＣＤ発売の際、新聞報道もありましたが、議員ご指摘のとおり、この歌をご存じない市民の方も少なくないようです。　また、「この街を忘れない」につきましては、全国から応募があった110曲の中から最優秀曲に選ばれたもので、松本の情景が目に浮かぶ美しい曲でございます。朝の庁内放送や、市主催の式典などの際にこの曲を流す取り組みをしておりますが、十分、市民に浸透していない状況もございますので、このような素材をシティプロモーションに生かしていく一工夫が必要と考えております。　本市では、松本が持つ文化芸術の魅力を、日々の生活の中で享受できる環境づくりに取り組んでおりますが、今年度はその一環として、一般市民がまつもと市民芸術館などのステージに立ち、音楽やダンスの送り手となるような企画も計画しております。こうした機会を活用し「信濃路恋歌」や「この街を忘れない」を市民に周知するとともに、広く発信することに努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　中島議員。 ◆２１番（中島昌子）　〔登壇〕　大変申しわけありませんが、私は勘違いをいたしておりましたので、この場で最後に要望を言わせていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。　国宝の活用については、繁忙期の対策としては臨時職員を雇用することで対応していくとのお答えをいただきました。また、旧開智学校校舎については、今後、増加が見込まれる耐震対策のための事務や業務量を把握した上で、適正な人員配置や管理体制の見直しを検討していくという回答をいただきました。国宝を初めとする文化財の価値を長く継承していくためには、多くの人を入れたくないという面と、観光資源として一番の目玉である国宝には大勢の人に来てもらいたいという面と、国宝を初めとする文化財の保存活用には相反する二面があると思います。松本城の耐震化や石垣の補強が必要となり、松本城管理事務所の体制として城郭整備担当が置かれ、今年度から城郭整備担当課長も配属されたとのご答弁をいただきました。今後、国宝となる旧開智学校校舎についても同様に人員体制の充実や組織の見直しを図っていくことが不可欠であると思いますので、検討を強く要望しておきたいと思います。働く方にとっては土日出勤、変則勤務、ほとんど年中無休という現場となるわけですから、働き手の確保には困難が伴うとは思いますが、国宝がブラックキャッスルならぬブラック企業とならないよう対策をお願いしたいと思います。　松本市にお泊りいただいて、朝のすがすがしい二つの国宝を堪能していただくことが、滞在型観光へとつながる可能性もあると思いますので、さまざまな課題はあるとは思いますが、公開時間の延長もご検討いただきたいと思います。国宝を守りながら、多くの人をお迎えするという二つの国宝の活用に生かしていくことができる今後の市の施策に期待をいたします。　続いて、各地域にブランド品があるまちづくりについての要望を申し上げます。　今後は若者の意見を積極的に取り入れた地域づくりを進めていくという前向きなご答弁をいただきました。高校生等の若者の視点も取り入れながら、若者の意見を施策に反映させていくことで、より一層、若者の社会参画やまちづくりに対する意識の醸成が図られ、地域の誇りの再生や活性化につながっていくことを期待いたします。そして町会役員の方々と一緒に、若者が自分の地域が誇れるもの、ブランド品は何かを一緒に考え、こんな歴史があるんだよとか、挨拶と笑顔があふれるまちだよとか、人と人とのつながりが強いまちだよという、各地域の市民パワーを新たな松本市の魅力として二つの国宝とともに、全国に誇りを持って発信していくことを願っています。　そして、不要な看板撤去についてですが、前向きなご答弁をいただきました。以前は既存不適格、現在は違反広告物の撤去はもちろんですが、条例違反とはならないまでも、汚いもの、危険なものは、条例において良好に保つ義務や、表示の必要のなくなったものは除却する義務があるとのことでした。市内にある不要と思える看板については、まずは市民などからの情報提供が必要だと感じています。私も今後、地元町会などからの情報を収集してまいりますが、市としても、町会長への声かけやホームページなどで情報提供を呼びかけるなど、不要と思われる看板についての情報収集と是正指導に取り組んでいただくようお願いしたいと思います。市民一人一人にとって愛着と誇りの持てる景観を次の世代に引き継いでいくことが、松本市の魅力をさらにアップさせることにつながると考えます。　続いて、音楽を通じてのシティプロモーションについてです。松本の持つ文化芸術の魅力を、日々の生活の中で、さまざまな場所で感じられる環境づくりに取り組んでいくとの答えをいただきました。一般市民がまつもと市民芸術館などのステージに立つ企画も計画中とのことでしたが、そのような市民イベントには、ぜひ水森かおりさんをゲストとして呼んでいただきたいと希望しておきます。市役所の職員の中にもバンドを組んで音楽活動をしている方々もいて、数年前、松本市で行われた北信越市長会総会の席で演奏し、非常に好評であったという話も聞いております。　今定例会冒頭で、市長は、10月30日を食品ロス削減の日とすることが国会で決まったのは、市民と事業者の皆様とともに、地道に取り組み、全国に向けて発信を続けてきた一つの成果であり、健康寿命に続き、再び国を動かすことができてうれしいと話されました。　また、平成30年度市民満足度調査の結果も、松本市での暮らしに満足している人の割合は、今回91.8％、松本に暮らし続けたいと思う人の割合は、今回81.6％でいずれも前回平成28年の数値を上回る結果となりました。　また、2017年、株式会社野村総合研究所の成長可能性都市ランキングの総合ランキングで、松本市は全国第８位、将来の成長可能性を示すポテンシャルランキングで、松本市は全国第６位、そしてライフスタイル別ランキングで、子育てしながら働ける環境がある部門で、松本市は第１位、評価視点別ランキング、都市の魅力でも全国第４位と、全国的に非常に高い評価を受けています。　また、2018年、森記念財団都市戦略研究所が発表した日本の都市特性評価において、総合13位、分野別では生活・居住並びに環境の２つの分野において第２位、これまで弱みとされてきた経済・ビジネス分野においても12位という高い評価を得ました。　このようなことから、今、松本市に追い風が吹いているといいますか、松本市は波に乗っていると感じているのは私１人ではないと思いますし、実際、市民の方からも、今、松本市には流れが来ているねと言われたこともあります。もちろん、市長を初め、職員が一丸となって市政運営に取り組んできた結果であると思いますし、市民の方々の協力なくしては得られなかった結果であるとも言えると思います。　この波に乗っている今だからこそ足元を固め、コンプライアンスに徹しなければならないことはもちろんですが、松本市って、こんなこともしているんだというプロモーション、私としては多少の遊び心を持った夢とインパクトのあるプロモーションを行ってもいいのではないかと考えます。水森かおりさんもいいのですが、次回はもっと幅広い年代をターゲットにして、タイトルに松本を題材とした、例えば城下町松本などの曲を歌ってもらうというのはいかがでしょうか。ＯＭＦ、楽都・まつもとライブ、市役所の職員バンド、ご当地ソングなど、いろいろな場面でいろいろな音楽に触れることができ、音楽を通じて人とのつながりが広がるシティプロモーションを松本市に展開していただきたいと強く要望いたしまして、この件についての質問は終了とさせていただきます。　続きまして、高校生・大学生が通学しやすい環境づくりについて伺います。　最初に、若者の意見の政策への反映について伺います。　一昨年の平成29年６月定例会において、松本工業高等学校の生徒さんからの請願に対して、市の取り組み状況について伺い、それぞれご答弁をいただきました。松本工業高校生のほかにも、信州大学の学生さんからバスの利便性向上についてや、バスロケーションシステムの導入の陳情や、交通系ＩＣカードの導入についての請願がありました。　そのときのこども部長のお答えは、高校生から提出された請願は、若い世代の人たちが自分のまちについて考え、意見表明したもので、松本市子どもの権利に関する条例にうたわれている子供たちの意見表明や社会参加の促進という観点からも、大変うれしく感じているところである。こうした意見表明が実際の施策に反映されることになれば、子供が社会の一員として成長していく上で、かけがえのない宝になると思うという、まさに市長の目指すＫＹデモクラシーにのっとった子育て支援の本質を捉えたご答弁であると感じました。　さきの私のまちづくりについての質問と重なる部分もありますので、今回の若者の意見の政策への反映については、最初に松本工業高等学校の生徒から提出された請願の５項目について、その後の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長（村上幸雄）　上條建設部長。 ◎建設部長（上條裕久）　お答えいたします。　まず、１項目めの上高地線の朝のラッシュの解消につきましては、アルピコ交通株式会社によりますと、車両不足や電車の行き違い場所が少ないなどの理由により、朝の運行本数をふやすことは、現時点で困難であるとのことです。　しかし、乗車時のマナー向上について要望したところ、車両中央に詰めて乗車するよう啓発するポスターを車内に掲示していただいております。　２項目めの上高地線を利用する高校生の運賃補助につきましては、アルピコ交通株式会社と松本市が、その方法について協議を進めてきましたが、現時点では課題も多いことから、その方向性について研究を継続してまいります。　３項目めの村井駅の駅舎改築につきましては、利用者の安全を確保した改修を行うため、現在、ＪＲ東日本と協議し、東西自由通路や駅施設の基本設計を進めており、高校生を含め、誰もが安全で使いやすい施設となるよう十分協議を行ってまいります。　４項目めの自転車専用レーン上を自転車が安全に走行できる対策につきましては、長時間の違法駐車対策といたしまして、引き続き警察に交通指導及び取り締まりの強化を要請してまいります。　５項目めの中心市街地への無料駐輪場設置につきましては、現在、具体的な場所の選定を進めております。　高校生を初めとする若者の意見につきましては、若者の意見が政策に反映されることがまちづくりに参加するといった意識を芽生えさせ、若者の成長を後押しすることにつながるとも捉えており、今後も子供や若者からの意見を大いに期待するところでございます。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　中島議員。 ◆２１番（中島昌子）　〔登壇〕　松本工業高校生からの請願５項目について、それぞれご答弁をいただきました。　請願が提出されてからずっと継続して取り組んでこられたことがわかりました。ＪＲ村井駅の駅舎改築、バリアフリー化に関しては、現在、ＪＲ東日本と協議し、基本設計を進めているということ、自転車専用レーンについては、違法駐車対策の強化を警察に要請していくとのお答えでした。また、上高地線の朝のラッシュの解消は、アルピコ交通株式会社と協議しても、車両不足等の理由により現時点では困難であること、上高地線の運賃補助については、アルピコ交通株式会社と市で協議を進めてきたが、課題も多く引き続き研究を行っていくこと、また、市街地への無料駐輪場設置については、現在、具体的な場所の選定を進めているということがわかりました。市として既に対応しているもの、すぐには実現できないが、実現に向けての調査・研究を行っていくもの、政策として実施していくのが難しいもの等、さまざまな対応の仕方があるかと思いますが、できる限り若者の意見を政策に反映させる取り組みを引き続きお願いしたいと思います。　また、今後は請願や陳情を提出した若者の意見の対応については、現在の進捗状況はどうなっているのか、気にかけている若者もいると思われるため、市として何らかの説明を行っていく責任があるのではないかと考えますので、今後のご検討をお願いしたいと思います。　続きまして、高校生、大学生の通学環境について伺います。　高校生、大学生の通学は、自転車とバスや電車の公共交通が主な通学手段となっています。近年減少傾向にある交通事故の中で、松本市では自転車事故の件数自体は減ってはいるものの、長野県内の他の市町村と比べて自転車事故が約２倍と多く、そのうち高校生が関係する事故が約４割を占めると聞いています。　そこで、このような状況の中、高校生の自転車事故に対して、松本市としてどのような取り組みをしているのか伺います。　次に、松本工業高校生からの要望のほかに、高校生や大学生が通学に利用しやすい公共交通となるよう、松本市としてどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。　以上で２回目の質問を終わりとします。 ○議長（村上幸雄）　上條建設部長。
   ◎建設部長（上條裕久）　２点のご質問についてお答えいたします。　まず、高校生の自転車事故防止対策でございます。　自転車の安全な利用につきましては、松本警察署や交通安全協会、各高校と協力して街頭指導を行うとともに、自転車用の夜光反射材の配布などを行い、自転車の安全運転を呼びかけております。　さらに、スタントマンによる交通事故を再現するスケアードストレート技法を用いた自転車安全教室を年３回開催しております。また、自転車ネットワーク整備事業といたしまして、平成18年度から自転車専用通行帯の設置に取り組んでおり、全体計画9.35キロメートルのうち現在約６キロメートルが完了し、整備率は約64％となっております。引き続き計画的に整備を進めてまいります。　次に、高校生や大学生が利用しやすい公共交通についてでございます。　本年４月には西部地域コミュニティバスの村井・波田線において、高校生が安心して部活動ができるよう、帰宅時間のバスを増便するダイヤの改正を行いました。また、松本市が支援している地域バス入山辺線におきましては、８月から中学生及び高校生の運賃を１乗車300円から100円に改定することとなっております。　このほか信州大学の学生から陳情がありましたバスロケーションシステムは、本年５月から運用を開始しております。　また、信州大学周辺のバス停留所である大学西門と追分につきましては、平成30年度にバス待ち環境整備事業によりまして上屋とベンチの整備を行いました。今後、松本第一高校、自動車学校前のバス停留所の整備に取り組んでいく予定であります。　これからの取り組みといたしましては、四賀地区におきまして、昨年実施しました地区の中学生と高校生を対象としたアンケート調査をもとに、通学しやすいダイヤの見直しを行う予定であります。今後も引き続き高校生や大学生の意見を聞く機会を設け、交通事業者などと連携して、通学時における公共交通の利便性の向上を目指し、積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　中島議員。 ◆２１番（中島昌子）　〔登壇〕　３回目は要望といたします。　高校生の自転車事故防止対策として、夜光反射板の配布やスケアードストレート、交通安全教室を行ったり、自転車専用通行帯の設置に取り組んでいるということがわかりました。しかし、幾ら交通安全教室を開催したり専用のレーンを設置しても、一人一人の交通安全に対する意識が低ければ事故防止にはつながりません。長い距離を自転車で通学する高校生にとっての３年間は、まさに命がけであり、若くて体力も備わっているので、人生の中で最も危険な時期とも言えます。高校生にも積極的なヘルメットの着用を促したり、イヤホンをつけながら、スマートフォンを見ながらの運転は絶対にしないよう、命の大切さを考えて運転してほしいと思いますので、機会を捉えて啓発運動に取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。　公共交通については、高校生の部活動に合わせたダイヤ改正を行なったり、入山辺線においては８月から１乗車300円の運賃を100円に改定したり、高校生、大学生のバス待ち環境整備に取り組んできたことがわかりました。　今後も引き続き、若者の意見を積極的に反映しながら、子育て家庭に対する経済的支援や公共交通の利用促進につながる利便性向上に努めていただくことをお願いし、私の全ての質問を終了とさせていただきます。　ご迷惑をおかけいたしまして申しわけありませんでした。ありがとうございました。 ○議長（村上幸雄）　以上で中島昌子議員の質問は終結いたします。中島議員は自席へお戻りください。　暫時休憩いたします。　再開は午後３時45分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分再開 ○議長（村上幸雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　市政一般に対する質問を続行いたします。　28番　柿澤　潔議員の質問を行います。柿澤議員は質問者待機席へ移動してください。　28番　柿澤　潔議員。 ◆２８番（柿澤潔）　〔登壇〕　発言の機会をいただきましたので、政友会を代表いたしまして、大変頑張った中島昌子議員に次いで質問をさせていただきます。　私見を交えながら、件名ごと一括にて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　早速、危機管理について。　廃棄物火災への対応と今後についてをお伺いいたします。　本年は松本市内でなぜか火災が頻発している、そんな印象があります。１月から数えますと今までの平均というものをかなり上回っているんじゃないかなというふうに感じています。また、犠牲者が出てしまう、そんなことがありまして、本当に悲しいことであります。　そんな中、５月24日未明に発生をいたしました島立地区での火災では、長時間の消火活動が行われて、松本広域消防局では職員の交代時間をまたいで、また消防団員にとりましても長い時間の消火活動を強いられたものというふうに思います。　近年、このように長い時間の災害活動というものがなかったものですから、本当に大規模な災害のようにも感じたところであります。朝起きたときから空気が臭かったということを言う方もおりました。午前３時26分の火災通報から鎮火は午後６時18分でありますから、実に15時間を超えて消火活動を行っていただいたということであります。消火に当たられた松本広域消防局、松本市消防団の皆様、また関係する皆様に、そのご労苦に対しまして心から感謝を申し上げる次第でございます。　これだけ長い時間になりますと、人の体力というものは限りがあります。消防署員、消防団員はどうしていたのかということが大変気になるわけであります。水、食料の提供はどうされたんでしょうか。また、どのような体制で消火に当たり、人員の調整などはどのように行ったのでしょうか。火災では少なからず必ずあるんですが、さまざまなものが長時間燃えたことから、広範囲での大気汚染にもつながったかもしれません。健康不安を感じた方もいたと思います。大気中に汚染物質が拡散したんじゃないかなというふうに思われますが、市が実施いたしました検査結果はどのような状況でしたかお聞かせください。　私の記憶では、この廃棄物を集積する施設というものは、全国を見回しても本当に各所で火災が発生している。また、先ごろの長野市での例もありました。松本市内でも同じ場所で複数回にわたって火災が発生をしているということであります。この集まっている物質、可燃物といいますか、その集められたものの性質上、大変難しいんではないかなと思いますが、このような施設の火災は何とか防ぎたいものだというふうに思っているところでございます。　続いて、市役所消防団についてお伺いをいたします。　本年度、市役所消防団の設置が計画をされております。今後の災害発生時の安心が確保できるということで期待をしているところであります。しかし、その運用に当たっての詳細や、また休日や夜間には機能するかなど、よくわからない部分があるのでお伺いをいたします。消防団員の確保が大変難しくなってきた、そんなことへの対応だというふうに理解をしておりますが、その市役所消防団の出動範囲は、どのように決められているのかお伺いいたします。また、市内の各消防団のそれとは同じなのか違うのか、そして市役所消防団の位置づけはどのようになっているのでしょうか、聞いておきたいと思います。　林野火災は、冬から５月までの期間のうちの休日に発生するということが圧倒的に多いわけであります。休日になりますと市役所には人がいないというふうに仮定しますと、ほかの地域の平日と同じような状況ではないかなと思います。その行動は出おくれることになりますが、休日の対応はどのようになっておるのでしょうか。また、通常の訓練やポンプ操法大会への出場などはどのようにされているのかお伺いをいたします。　続いて、消防団活動服と優遇策についてお伺いをいたします。　現在の消防団員には、安全を確保するためさまざまな装備が支給されてきております。夜間の視界確保やくぎの踏み抜きなどを防止するための靴など、徐々にそれは充実をしてきているところであります。　そこで、更新計画のある活動服についてお伺いをいたします。今年度順次更新をしていくというふうに伺っていますが、その活動服というものに触れる機会がありました。今まではオーダーメードでつくってあって、大変高額なものであるということであります。今度は既製品の活動服に変えていくということでありました。これは多分日本全国あちこちで使われるようになるんじゃないかなというふうに思います。昔のはっぴのように全国一律という、そんな活動服になるんじゃないかなと思っていますが、それはさしたる問題ではありませんけれども、大変生地が薄いなというふうに感じました。身軽に動けて安全が確保されなくてはいけないのが活動服であります。今度導入するその既製品の摩耗に対する強度、そして火災のときにはアルミックスを着用することになっておりますが、熱に対する耐久性なども必要ではないかなというふうに思います。十分自信を持って消防団員に着ていただけるものなのかどうか、大変心配がありますのでお伺いをいたします。　現在、団員のご労苦に応えるように、地域との絆消防団応援プロジェクトという優遇策を検討していただいて、それをまた実行していただいております。このことには大変感謝をしているわけであります。しかしながら、協賛店の応援プロジェクトがどのくらい利用されているのかがわかりませんし、団員の中からは、もう少し家族を喜ばせるような制度があったらありがたいなという、そんな意見があるわけであります。そうは言っても、なかなか一つのことを実現することは大変難しいかなというふうには思いますが、現在のお店の利用に対する特典、これには大変感謝をしているところではありますが、少し違った価値観を感じる対応というものはできないかなというふうに思っております。消防団の活動は、基本はボランティアである、そのことは十分理解をしておりますが、現在、団員不足で一人一人の団員の負担が大変重くなっている、そんな時代であります。ですから、今、消防団員でいても、ふだん責任がないほうが日々気持ちが楽ですから、嫌気が差してしまう、こんなことも起きるんじゃないかと思います。そうなると、ますます団員不足に拍車がかかるということでありまして、特別扱いというふうになると、これもまたちょっと問題かなとは思いますが、さまざまな角度から少し価値観を感じるさらなる優遇策というものを検討していってほしい、このように願っているところであります。ぜひ見解をお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（村上幸雄）　森本危機管理部長。 ◎危機管理部長（森本千嘉）　〔登壇〕　初めての答弁となります。よろしくお願いいたします。　まず、先ほどの柿澤議員のご質問の中で、火災当日の消防団消火活動に対する感謝の言葉を賜りました。まことにありがとうございます。また当日、現場に駆けつけていただいた議員各位に対しましても、この場をおかりし、心より感謝申し上げます。　それでは、５月24日に発生しました火災への対応についてお答えします。　まず、消防団活動に伴う水や食料は、原則各分団で調達することとしておりますが、先日の火災は早朝からの出動であり、ほぼ12時間に及ぶ連続放水による消火活動となったため、水分補給は重要でありますから、消防防災課において午前、午後各１回ずつペットボトルの水を追加で配布いたしました。食料につきましては各分団で調達し、消火活動の交代時間に食事をとっておりました。　次に、分団の出動につきまして申し上げます。　６時30分に松本広域消防局から、地元第10分団（島立）及び第11分団（新村）全員に出動命令が行われ、続いて、第８分団（島内）に出動命令が行われました。この３個分団で80人が出動いたしました。午後になりましても火災が終息する見通しが立たなかったため、午後３時に第12分団（和田）、第39分団（梓川倭）、第40分団（波田三溝）の３個分団に第２次出動命令がなされ38人が出動いたしました。さらに火災が夜間に及ぶ可能性もありましたため、第３次出動については松本広域消防局と消防団長とが相談し、第13分団（神林）、第41分団（下波田）、第42分団（中波田）へ出動準備を指示いたしましたが、午後６時18分に鎮火となりましたため、結果、第３次出動はありませんでした。　以上、松本市消防団といたしましては、本団８人及び６個分団、団員118人の計126人、車両は14台が出動いたしました。　次に、市が独自に実施した環境大気調査について申し上げますと、源池小学校、田川小学校、鎌田小学校、芝沢小学校の４カ所で、二酸化硫黄、二酸化窒素、そして浮遊粒子状物質の測定を行いまして、測定結果はいずれも環境基準の範囲内でありました。　次のご質問の市役所消防団についてお答えいたします。　一般の分団の出動範囲は全市であり、365日24時間出動しております。一方、市役所消防団の出動範囲は、平日の昼間に団員の集結が困難になっている傾向が特に顕著な、中心市街地を管轄する中央ブロックを想定しておりまして、機能別分団として位置づけております。現在、松本市には出動範囲や出動期間を限定した奈川女性消防隊や上高地消防隊があり、同様な位置づけとなっております。　また、出動時間につきましては、それぞれの職員の居住地が異なるため、勤務時間内の平日の昼間としておりまして、休日の出動を想定しておりません。この点でも一般の分団とは異なっております。　訓練につきましては、一般の分団と同様に、毎月１回消火活動や規律訓練を行い、必要な技術を習得いたします。なお、ポンプ操法大会への出動については現在のところ考えておりません。　ご質問の３つ目、消防団活動服と優遇策についてお答えします。　現活動服は、平成17年度に導入し、既に13年経過しております。平成26年度に総務省消防庁より活動服の新たな基準が示されたことを受け、消防団と協議し、来年度までに新基準の活動服を全団員に貸与いたします。新活動服は、従来品と比較いたしますと、議員ご指摘のとおり、生地は薄いのですが、伸縮性能が高く、かぎ裂き等、傷に対する強度は向上しております。また耐熱性は、議員ご指摘のように、防火服着用を前提としておりますので、従来品と同様に難燃素材ではございません。素材は着心地がよく、抗菌消臭加工や帯電防止加工が施されておりまして、洗濯をしても色落ちしにくい材質を選考いたしました。　次に、松本市消防団員への優遇策について申し上げますと、団員を地域ぐるみで応援する目的で、さまざまな特典が受けられる地域との絆消防団応援プロジェクト、議員からもご紹介ございましたが、現在、協賛店108店舗からご登録をいただいております。また、学生時代に消防団に加入した団員の就職活動を支援する学生消防団活動認証制度がございます。これは消防団に加入し、地域貢献活動を行った学生団員に認定証を交付し、その団員が就職を希望する企業へ提出するものでありまして、平成29年４月に制定した制度でございます。今年度、第１号の認定を行いました。　これら団員のご労苦に応えるべく、引き続き協賛店をふやし、新たな特典もお願いし、また団員の労苦と意欲を就職につなげていただけるように、積極的に企業訪問を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　柿澤議員。 ◆２８番（柿澤潔）　〔登壇〕　それぞれにお答えをいただきました。　飛散した物質といいますか、大変気にしていたところでありますが、二酸化窒素、二酸化硫黄、また浮遊粒子状物質ですか、こういうものも環境基準の範囲内ということで安心をいたしました。　６個分団118名が出動ということで、本当に大変なご苦労をされたということがよくわかります。これだけの時間、ポンプを回しますと、燃料が切れたり、いろいろなほかのことがついて回りますので、それぞれの分団が大変ご苦労されたというふうに思います。　こうして積み上げたものの火災では、この廃棄物に限らないんですが、なかなか水が入らないというようなことで消火には手間取ります。長野市のように１週間も燃えていたということになると、大気汚染もそれは問題ですが、消火に当たる消防団員は、自分の仕事がありますから、そう幾日も火災にかかわっていたら職場とトラブルになってしまうわけであります。全市的な大規模災害ということになると、全ての機能が麻痺しますので、自分や家族が被災しなければ活動に加わることができるかもしれませんが、火災は続く、職場は通常に稼働しているというときには、その消防団員は大変苦しい選択を迫られるというふうに思います。今回のこの火災でも、少なからずこのような状況があったのではないかなというふうに思います。　そんな中、息が詰まる煙の上がる現場で、命がけともいえる活動をしていただいたことに、改めて深く感謝を申し上げて、この火災についての質問は終わりといたします。　市役所消防団について、出動範囲は中心市街地、そして勤務時間内、訓練は行うが大会参加はないということでありまして、平日の昼間、非常に弱いと言われているこの中心市街地を何とか補完をするという、そんな目的のように捉えました。また、機能別分団といいますか、こういった形だということであります。昼間いないとなると、この中心市街地だけでなくて、なかなかどこの地域にも大変な状況があります。このような地域の消防団を補完する組織が必要ではないかということを、過去にも申し上げてきたところであります。こういった機能別分団、少しずつ順次配置をしていく必要がありはしないかなと感じているところであります。　平成11年、平成12年ころ、松本市内で連続放火があったんですね、たしか平成11年か平成12年ころだと思います。そのときにこんなことがありまして、第１出動、第２出動と出る区域が決められているんですが、第２出動地域に消火に向かった消防団が火災現場に到着したときに、放水を待てと指示が出されました。全ての消防車がそこでホースを広げて水を上げますと、次の現場へ動けないという予測をしたんですね、指令室が。その直後、別の場所で火災が発生をいたしまして、そのポンプ車は新たな火災現場に出動させ、どの消防隊よりも早く到着して消火作業を行うことができたという、こんな事例もありました。　また、それとは逆に、ポンプ車の放水点検、要するに水を出すそんな点検のために川に向かっていったところ、隣接する地域での火災発生の無線が入った。出動可能であるよという無線を入れたら地域外で用がないという、そんな返事があったこともあったんです。　それはともかく、詰所の位置によって出動範囲を決められておりますけれども、私は出動準備が早くできたところが現場に早く到着できるということだというふうに思っております。市役所消防団は、団員が消防の詰所で仕事をしていると、こういう状況にありますから、どこへ出かけても、まず、どの消防団より早く出動が可能であるというふうに思います。ですから、昼間、消防団員のいないそんな地域の助けになるのではないかなと期待をしておりましたが、どうも出動範囲は限定的ということのようであります。　先ほども言いましたが、どこの地域でも昼間の消防団員、大変苦慮しておりますので、今後その対応を考えていっていただきたいなというふうに思います。　消防団員は、仕事中や休日、夜間など全く関係なく招集がかかるわけであります。でも、その団員は地域に対する責任を共有しておりますので、大変厳しい状況に立ち向かっているわけであります。市役所消防団は地域性というつながりのない中、職場が同じということで結成をされておりますが、いざ出動となると、その団員相互の結束というものも非常に大切になってまいります。この団員相互の結束は図られるのでしょうか。大変大事なことですのでお伺いをしておきたいと思います。　次に、消防団活動服と優遇策についてお伺いします。　活動服は自信を持って着てもらえるということでありました。着心地もよくて耐熱性も現行と同じということで、安全が保てるというふうに信じているところであります。　そして優遇策のお話もありました。本当に努力をしていただいて108店舗のお店が協力していただけているということでありますし、また学生の就職にもいい影響があるという、そんなお話もいただきまして、本当にありがたいなと思っております。また、さらなる優遇策を考えていただけるというふうに少し私、勝手に捉えましたので、またいい結果が出ることを期待しているところであります。　将来の地域づくりというものは、永遠の課題かなと思っておりますが、昨年からも話題になっております70歳まで就業機会の確保ということが言われております。これまで60歳定年で、その後、地域での活動をしてきていただいておりまして、そのおかげをもって地域づくりができてきているわけでありますが、そのことがどうも崩れちゃうんじゃないかなという心配をしております。　また、消防団員のなり手がない、伝統的なお祭りにも若者が集まらない、また町会長も現在は団塊の世代の方々がみんな貧しかった時代に助け合ってきた、そんな経験から地域に尽くしていただいておりますが、時が進むと、この地縁団体という組織も運営に窮するようになりはしないかなというふうに感じております。地区ごとの差は当然ありますが、大変な時代が来そうであります。仕事を持ちながらも地域に貢献をしていくんだ、そのことはもう当たり前だよという考えを持つように、また啓発をしていきませんと、地域を支えてきた仕組みが崩れてしまうのではないかと、このように思っております。　消防団に所属することで、地区単位での人の交流が始まり、周りとのつき合いによって知り合いがふえていきます。このことが後の地域づくりの力につながるのではないかと期待をしているところでございまして、地域社会に参加する入り口に地域のお祭りがあり、消防団があるというふうに思っております。消防団活動に参加をしていただき、安心と暮らしやすさを自分の手でつくっていただきたいと願っているところであります。　なかなか消防団の魅力の発信というわけにもいきませんが、団員確保に向けて消防団の活動や分団ごとの心意気など、大いに外へ発信をしていただいて理解を深める努力をしていただき、２回目の質問を終わりといたします。 ○議長（村上幸雄）　森本危機管理部長。 ◎危機管理部長（森本千嘉）　市役所消防団に関するご質問にお答えいたします。　消防団員は、みずからの地域はみずからで守るという地元愛とボランティア精神を持って地域住民の生命や財産を守るため活動をしております。　一方、松本市職員は、松本市の発展と市民の福祉向上を志して、松本市役所に入庁しており、日々全力で市民の生命、財産、この安全・安心を担っていると自負しております。　日ごろから顔の見える関係にあり、同じ目標を目指す組織でともに働く市役所消防団員は、消防団としての任務を十分に遂行できる意欲と結束力を有しているものと確信しております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　柿澤議員。 ◆２８番（柿澤潔）　〔登壇〕　ありがとうございました。大変心強い答弁をいただきました。強い結束が図れるということでございますので、頑張っていただきいと思います。松本市消防団の一員として、安全にご活躍をいただくようお願いをいたしまして、危機管理に対する質問を終わりといたします。　続いて、教育行政、淡水魚水族館設置についてお伺いをいたします。　先ごろデジタル式、光学式複合のプラネタリウムが教育文化センターに配置されました。４月26日にリニューアルオープン式典が行われ、宇宙と科学に特化した科学館建設の第一弾であります。若者の理科離れを少しでも是正できたらと、菅谷市長の熱い思いが込められているわけであります。　先ごろノーベル物理学賞ものだといわれるブラックホールの撮影に、国際研究チームに加わった日本人科学者、ハワイの東アジア天文台の水野いづみさんと広島大宇宙科学センターの笹田真人さんが大きな功績を上げたという、こんな報道がありまして、同じ日本人としてとてもうれしく思ったわけであります。　もしかしたら水野さんは出身の岐阜県で、プラネタリウムを一度は見て、それから夜空を眺めながら、96％が解明されていないというその宇宙に大変興味を持ったのかもしれません。この水野さんの書いたものには、学びたい、知りたいという言葉がよく出てまいります。教育文化センターのプラネタリウムも、松本の子供たちが、ここでの体験によって、それが何がしかの刺激となって、現在はどんどん拡大をしていると言われている宇宙を、もっともっと知りたいというふうに思ってほしいと考えているところであります。　そして令和の新時代が来ました。４月30日、天皇を退位されました上皇陛下は、33本も論文を書かれたハゼの研究において第一人者だと言われております。皇太子時代からハゼに興味を持って研究を重ねられてきまして、新種の発見につながったものもあると聞いたことがあります。　また、現在の天皇陛下は水の研究をされているそうです。学生時代から登山が好きで、雪渓の残る山を歩き、湧き出る水のおいしさを感じたことから研究につながったかなと勝手な推測をしているところであります。特に地球規模での水と人間の関係というものがテーマだそうでありまして、水がなければ人は住めない、そしてそれが紛争の原因ともなってきている。そして災害や貧困にもつながるとして限りある水資源のあり方を考えているようであります。　一方、水質が改善したら魚が取れなくなったという、こんな報道もあります。排水の浄化を進めてきた兵庫県であります。水清ければ魚棲まずは、どうも本当のようでありまして、私の望む淡水魚水族館は、そんな水と魚の関係にも迫ることができるというふうに思います。冷たく澄んだ水が好きな魚、濁った水でないとストレスで死んでしまうザリガニやドジョウなど、そんな生き物もいますし、松本市も現在、時代とともに大きく変化をしてきました。私の子供のころとは、まちが大きく変わってきて、田んぼの用水路はホタルの里でありましたが、現在コンクリートの水路になり、その面影はなく、足がとても滑りやすくて、子供が遊べるような状況ではありません。小川のような水路がなくなってきていて、サワガニやドジョウは見なくなり、ホタルも見つけたら幸運の印だと思えるほど数が少なくなっています。そして何より宅地開発が進んで田んぼがなくなり、水路はふたがかかっています。自然が豊かと言えない地域がふえてきていて、子供たちは水辺に触れることなく、タニシやカジカなどを知らないんではないかなというふうに思います。ましてやその昔、川で魚を取って食べていたなんてことは想像もしないかもしれません。残念ではありますが、人工的にそのような場所を再現していくしかないというふうに思います。　新科学館があと４年ほどで完成予定であります。新科学館の完成後は、今度は足元に目を向けていただいて、自分の暮らす地球を見直すための学習の場をつくるということに取り組んでいただきたいなというふうに思います。教育的な観点から、教育長の見解をお願いいたします。　続いて、体育施設の予約と使用状況についてお伺いします。　最近、耳にしたことでありますが、体育施設が既に申し込みがされておりまして、借りることができなかったのに、その日は誰も使っていなかったというものであります。どうしてもグラウンドあるいは体育館などは使用が休日に集中をしがちであります。そしてこの予約する方々は、できるだけ早く、できるだけ先の日まで確保しようとしているわけであります。しかしながら、このようなことがあったのでは、せっかくの施設がもったいない使い方になってしまいます。使用料は徴収している、そこで終わりではなくて、実際に施設の使用がされているかの確認というものはされているのでしょうか。また、このような意見が事実であるかどうかということであります。借りられているが使っていないというような事例を把握しているのかどうかお伺いして、１回目の質問といたします。 ○議長（村上幸雄）　赤羽教育長。 ◎教育長（赤羽郁夫）　お答えをいたします。　私も柿澤議員と同世代の子供時代を過ごしてまいりました。家の近くのため池には、コイやモロコがたくさんおりまして、年１回の水抜きでは村中の人がバケツやいろんな入れ物を持って集まり、それを煮て食べた経験もございます。水路にはホタルやシジミもおりまして、ドジョウやフナを、放課後はザルやバケツを持って、毎日のように取りに出かけておりました。私は豊かな自然の中で伸び伸びと育ったことに、今さらながらに感謝をしております。　一方、議員ご指摘のように、ここ半世紀の環境の変化は激しく、子供たちを初め、大人までもが自然と触れ合う環境が激減してしまいました。先日も近年、昆虫に触れない子供たちが多くなり、かわりに恐竜などに興味を持つ子がふえているとの話を耳にいたしました。自分の体を通して自然の多様性や不思議さを感じることは、どんなにたくさんのことを知っていることより価値のあるものではないかと考えています。特に理科の教員でありました私にとっては、そのような子供たちの現状に強い危機感を持っております。　また、先ほどご紹介がありました宇宙を初め、自然界にはまだまだわからないことがたくさんあるということを、ぜひ子供たちに感じてほしいと思っております。　そこで、新科学館の整備を待たずに、まずは市内小学校のモデル校で、本年度より海洋教育に取り組むことを予定しております。水や地域にかかわる体験的で探究的な学習活動を展開し、子供たちの興味や関心を掘り起こし、知識中心の学びから新しい学習指導要領でも求めている主体的、対話的で深い学びにつなげていきたいと考えております。　そしてさらに、その科学的な興味・関心を、新科学館での学びや活動につなげ、身近な地域の自然にも目を向けた参加体験型の松本らしい学びが一層深まるように取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　伊佐治文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（伊佐治裕子）　私からは、体育施設についてのご質問にお答えいたします。　体育施設は、ご承知のとおり野球場や総合体育館など、管理者が常駐している施設と、運動広場や地区体育館などの無人施設がございますが、無人施設は市内に54カ所あり、予約された体育施設が実際に使用されたかどうかの点検は難しいため、確認は行っておりません。　また、苦情等が寄せられたケースを除いて、具体的な事例の把握は行っておらず、無人施設の使用のルールについては、利用者のマナーにゆだねているのが実情でございます。　一方、管理者のいる施設においては、随時そういった事例を把握しているわけですが、そのほとんどは大会の予備日等であり、天候などの状況により、ぎりぎりまでキャンセルができなかったケースなどでございます。　ちなみに、昨年度の主な状況を申し上げますと、野球場が年10日程度、テニスコートが年30日程度、サッカー場が15日程度という状況となっておりますが、いずれも予備日が不要となった時点で予約の開放をしておりますので、今後も適切な管理運営に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　柿澤議員。 ◆２８番（柿澤潔）　〔登壇〕　お答えいただきましてありがとうございました。　教育長の見解をいただきました。記憶が共通しておりますので、これから話があって、いい事業ができるかなと、こんな気がしております。　確かに自然の中での体験は減少していますし、虫をやたら嫌がるという子供がいまして、その虫が何だろうということは興味がなく、とにかく飛んでくるものは全部嫌いという、そういうような感覚じゃないかなというふうに思います。　子供たちの現状に危機感もあるということでありますが、そんな中、新科学館の完成に先駆けて、今年度、モデル校で海洋教育に取り組むということを言っていただきましたし、知識の中心からもっと深い学びへつなげていくんだということ、また参加体験型という、そういったことで教育をまた少し深めていきたいということを言われまして、本当にありがとうございます。教育長の感じているその危機感、これを克服するためにも、将来構想として、私たちは水族館と聞くと物すごいものをイメージするんですが、そんな大それたものでなくてもいいので、学びとなる水族館というのは必要じゃないかなと思っております。　昨年、姉妹都市交流で姫路市に出かけました。改修が終わって間もない白鷺城は、やはり白く立派なものでありました。公式には４回目でありますが、今回は姫路城と手柄山中央公園に案内されまして、その手柄山の山の上の水族館、そこに海水魚の水族館と淡水魚の水族館があったわけでございます。いずれも播磨地域にいる魚を展示をしてあるということでありますが、本館は1966年に建設をされております。３階建てでして、屋上には真水のため池と、そして小川がつくられて、ビオトープを構成しているということでありますし、３階、２階、１階と海水魚が展示された水槽がありまして、ここの海水、海からちょっと距離があるのでどうしているかなと思ったら、４カ月ごとにそっくり入れかえるそうであります。ふだんは浄化槽を回しているということでありますし、カメやペンギンなどを眺めたり触れたりできる、そんな施設となっています。　新館は2011年にオープンしたそうでありますが、廃止となったモノレールを展示して、そこには淡水魚の水族館がつくられておりました。私も見たことはありませんが、オオサンショウウオのレプリカが展示をされ、あとは沢にすむヨシノボリやカジカなどのさまざまな魚が展示をしてあり、また爬虫類の展示もあります。好きじゃないですが、ヘビもいました。これも飼育員が長年かけて集めてきているそうでありまして、そしてまたそこに隣接して遊具があり、また植物園がありということで、子供連れが一日遊べる、そんな施設になっているというふうに思ったわけであります。　この山の上の水族館に感動してしまいまして、建設と維持費の話がどこかへ飛んじゃいました。しかし、これは松本市の子供たちのために必要だなということを私は思いました。アルプス公園が私はいいなと思っていますが、ここを動物、植物、魚に触れたり、見たり、自然界の学習の場になってほしいなと思っております。以前、誰でもが上越水族館や東山動物園に行かれない。ましてや富士急ハイランドや東京ディズニーランドなんかも、そう簡単に行かれるものではありませんので、アルプス公園に電車を走らせたり、飛行機を飛ばしたり、電気自動車を走らせてほしいと、そんなことができたらいい場所になるなということを申し上げました。そのときの答弁は、アルプス公園は自然と触れ合う公園にしていくんだということでありまして、ですので、今回は違った提案をさせていただいております。　有料か無料かという違いはありますが、市営の動物園を持っている市もあるわけでありまして、比較すると、もう少し子供のためにお金を使ってもいいのではないかなと私は感じております。先ほどの子供時代の話もありますが、そのもっと先、大人が子供だったころの話を聞きました。大正生まれの方が、自分の子供のころには、家の前のこの水路で鮭を取ったよと、こんなことを言ったことを思い出しました。多分、新潟から上ってきたんでしょうけれども、今はもうそんな自然はとても望むことができません。それでも私たちの住む松本地域には、こんな魚や貝が、またカニがいたよ、今でもこんな生き物がいるよということを教えてやることはできるわけであります。そしてこのことをきっかけとして、虫が嫌いだなんて言わないで、この自然の生き物に興味を持ってくれたら大変うれしいなというふうに思います。　この場所に最上流にすむイワナ、ヤマメ、サンショウウオを初め、またオイカワやカジカ、ヨシノボリ、ウグイ、フナ、コイ、まだまだたくさんの魚の種類はありますけれども、こういったものを展示ができないものかというふうに思います。このイワナやヤマメなどは温度管理が必要ですので、どうしても維持費に反映してしまいますけれども、できることから少しずつ始める、そんなことを考えていただきたいなというふうに思います。　まず、新科学館の完成の次には、淡水魚水族館をつくるための検討を始めていただきたい。５年後につくれとは言いませんが、ぜひこんな検討を始めていただいて実現できたらいいなと思いますので見解をお伺いいたします。　場所は、先ほどから言っておりますアルプス公園が本当はふさわしいかなと。今、小鳥と小動物の森があって、現在、改修に頑張っていただいているわけであります。この完成後はまた大変楽しみでありますが、こういう自然と触れ合うことを目的としたいい場所があるので、もっと自然を再現できるのではないかなというふうに思います。後からつくった池も、小川をつけたらビオトープになるだろうというふうに思いますし、遊びとともに学習ができる、そんな場所にしていくことが、答弁いただいたように、参加体験型の学びの場ということにつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　体育施設の予約と使用状況について、今お話を伺いました。無人施設が54カ所あるということで、休みの日に、これを全部見るなんてことは、とてもできることではありません。要するに予備日で予約をしてキャンセルをしたものがあるということで、これが40日くらいあるという、こんな事例を紹介をしていただきました。確かにちょっともったいないなと思う、そんな見方もあるかもしれませんので、できるだけ空きのないような上手な使い方に努力してほしいなというふうに思います。サッカーや野球などスポーツをしている方々は試合に勝ちたいわけで、勝つには、どうしても練習する場所が必要だということになります。そして何より練習会場の確保というものを優先して行っているわけでありまして、とれなくていたのに空いていたというのは、やはりちょっと怒りじゃないですけれども、少しいろんな感情を持ってしまう、そんなこともあり得るもんですから、予約してある施設が使われなかったということが、できればないほうがいいんですが、スポーツを楽しむ市民が公平に施設を使えるように、また一層努力をしていただくことをお願いをしたいなというふうに思いますが、ちょっと心構えのほどを見解をお伺いできたらというふうに思います。　以上で２回目の質問といたします。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　私からは、淡水魚水族館の設置についてお答えをいたします。　近年の開発行為により、生活環境が大きく変わり、身近だった水生動物が姿を消していく中で、子供たちが自然に興味を持つ環境づくりは、とても大切だと認識はしているところでございます。　しかしながら、議員ご提案の淡水魚水族館の設置につきましては、議員からもご発言がありましたが、議員ご紹介の淡水魚を管理する維持費なども含め、運営管理などさまざまな課題がございますので、慎重に検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　伊佐治文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（伊佐治裕子）　体育施設の予約について、２度目のお答えをいたします。　体育施設につきましては、特に夜間、休日を中心として、どの施設も活発に利用されており、需要も高いことから、従来から市民の声を反映し、できる限り公平な予約方法を工夫をしてきた経過がございます。具体的には、市民を対象に年２回、抽選により優先的に施設を予約する一斉受け付けを実施し、それ以降は随時予約を受け付ける方法をとっております。予約の受け付けに当たっては、一つの団体が複数の予約で施設を独占しないよう、確実に使用する日を予約するようお願いをしておりますが、引き続きルールの周知徹底に努めてまいります。　また、議員からもご指摘いただきましたが、必要のない予約をするなど、そういったことがないよう、できる限り公平性の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　柿澤議員。 ◆２８番（柿澤潔）　〔登壇〕　淡水魚水族館設置につきまして、さらりとお答えいただきました。ありがとうございました。　どうしても費用ということを考えますと、今すぐ簡単に返事できないというのはよくわかります。ですが、お金がかかると言ってしまえば、何事も成り立ちませんので、少し費用のことは端へ置いといていただいて、教育長の感想もありますので、必要ではないかということは理解していただけているなというふうに思います。その上で慎重に検討していただいて、費用をどれだけ抑えられるかという研究も一緒にしながら、いずれやらなきゃいけないときが来るような気もしますので、十分検討していただくようにお願いをいたします。　子供のための環境づくりを行政がやらなきゃいけないような時代になってしまったということは、ちょっと残念ですが、でも、子供の教育というこんな観点から、またもう一度考えていただけたらというふうに思います。　体育施設の予約と使用状況についてということで、予約するときに必要があるのかないのかなどということは察知できませんので、ルールに合っていれば、それは受け付けますよね。そして予約したその日にならないと、これは無駄に予約したかどうかも判断がつきませんので、大変見きわめが難しい、そんな見きわめの難しいものに質問して申しわけないなと思いますけれども、先ほどから言うように、公平性という点には十分努力をお願いをいたしまして、教育行政の質問を終わりといたします。　続いて、文化財行政、旧開智学校と姉妹校交流についてお伺いをいたします。　５月17日に公表されました旧開智学校校舎が国宝指定に向けて答申という、そのニュースに、本当に大勢の市民が喜んだわけでございます。以下、学校名に旧とついてきますが、大変煩わしいので旧を省略してお話しさせていただきますが、開智学校で学んだという方に会いました。私はそこの卒業生だよと自慢しておりまして、自分の母校が国宝になるということで大変喜んでおりました。このことに努力をしていただきました関係者の皆様にはお祝いを申し上げ、本当に感謝を申し上げる次第でございます。　平成17年の合併の直後だったと思いますが、会派政友会で静岡県松崎町の旧岩科学校に視察に行ったことがありました。旧岩科学校も国の重要文化財指定を受け、開智学校の姉妹校ということでありましたし、旧安曇村と交流のある町だったということで、当時の政友会５人が出かけたわけでありますが、政友会５人のために、宿泊場所に町長、副町長が出かけてきていただきまして、大きな船盛りを差し入れていただき、一緒に食事をいたしました。帰りにはお土産までいただきまして、大歓迎をしていただいて大変印象が強い出来事でございました。　この松崎町には、鏝絵で有名な入江長八の伊豆の長八美術館がありまして、岩科学校のバルコニーの竜や壁面の千羽鶴、すばらしい千羽鶴が壁面に描いてありますが、長八の作品だそうであります。　このたびの開智学校校舎が国宝へと答申されたということが、国宝松本城と並んで、文化薫る松本市の象徴となり、観光にも経済面にも大変大きないい影響があるんじゃないか、こんなふうに思っております。　開智学校や岩科学校のように、保存されてきた学校は、全国にたくさんあるというふうに思います。この開智学校と姉妹学校となっているのは岩科学校だけでしょうか。ほかにもあるようでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。そして姉妹学校としての交流などは、どのようなことが行われてきているのでしょうか。そしてもう一つ、このような交流をもっと広く行って、都市間交流につなげていったらいいんじゃないかなというふうに私は考えるんですが、そのようなお考えはあるかどうかお伺いをいたします。　国宝はほかにないかと思ったら、どこか１つあったんですね、閑谷学校というところが国宝に指定されておりますが、つくられた時代が余りにも遠過ぎて、ちょっと同じ土俵での交流にはなりそうもありませんので、交流を進めるには、文明開化の薫りのする同時期の学校がいいんじゃないかなと、こんなふうに思っているところであります。　次に、旧山辺学校についてお伺いをいたします。　旧開智学校は明治９年の開校、そして先ほどのお話の旧岩科学校は明治13年に開校だそうです。県宝となっております旧山辺学校は明治18年開校だというふうに記されておりました。この山辺学校、明治６年から前にあります兎川霊瑞寺で兎川学校ということで教えを行ってきたということであります。山辺学校建設には、開智学校をモデルとして、上金井の佐々木喜十が棟梁で建設をされたというふうに記されております。　その棟梁の佐々木喜十は、開智学校建設にもかかわっていたようでありまして、開智学校と山辺学校を比べると、金閣寺と銀閣寺のような対照的な建物じゃないかなというふうに思います。派手さはありませんが、心静かに学ぶ環境であったと、このように思います。里山辺小学校ができてからは、その後いろいろな使い方をされておりまして、私はその山辺学校の中にありました保育園に通った記憶があります。そして玄関へ入って右側半分は役場のような施設だったかなというふうに記憶しておりますが、この山辺学校は、ついこの間まで山辺学校歴史民俗資料館と呼ばれていました。どうしてもその歴史民俗資料館というのが気に入らないでいたんですが、このたび旧山辺学校校舎というような呼び名に改めていただいたということで、少し格が上がったかなと、そんな気がしております。　それはそれとして、建設時期が開智学校より９年ほど遅いんです。ですから、ことし開智学校校舎が国宝になったとすると、あと９年すると山辺学校校舎もきっとすばらしい結果が得られるんじゃないかと、こう思っています。山辺学校校舎は、さすがに国宝は、なればうれしいんですが、国の重要文化財というようなことで、少し格上げをしていただきたい、そのことが可能かどうかということをお伺いしたいなというふうに思います。　それもさっきの話ではありませんが、旧制松本高等学校と一緒に、山辺学校校舎も国宝になってくれれば、これはすごいことになるなというふうに思いますが、このことにご努力をいただきたいと思いますけれども、見解がありましたら伺いたいと思います。 ○議長（村上幸雄）　山内教育部長。 ◎教育部長（山内亮）　まず、旧開智学校との姉妹校提携について３点のご質問に答えをいたします。　初めに、旧開智学校校舎は、昭和62年に愛媛県西予市－－当時は宇和町でございましたが－－の重要文化財旧開明学校と、また平成17年には、議員からご紹介のありました静岡県松崎町の重要文化財旧岩科学校と姉妹館締結しております。　次に、姉妹校との交流についてでございますが、旧開明学校とは提携10周年ごとに市民訪問団の結成や、特別展などの記念事業を実施しております。また毎年、西予市の中学生が松本を訪れ、松本市からも中学生の代表者が広島平和記念式典とあわせ旧開明学校を訪問するなど交流を続けております。　また、岩科学校とは平成27年の提携10周年に記念展を実施したほか、安曇地区と松崎町の交流事業の際に、松崎町の中学生が旧開智学校校舎を訪れております。　この２校のほかにも長野県内では佐久市の旧中込学校や、県外でも甲府市の旧睦沢学校校舎など、同じ文化財校舎と各事業を通じて交流をしております。　回を重ねるごとに、ボランティアの参加や観光面での交流に広がりを見せております。今後は旧開智学校校舎の国宝指定を契機といたしまして、市民の皆様にもさらなる交流の輪が広がることを期待しております。　続きまして、旧山辺学校校舎の重要文化財指定についてお答えをいたします。　旧山辺学校校舎は、旧開智学校校舎と同じく八角の塔屋をいただくデザインで、その外観から旧開智学校のギヤマン学校－－このギヤマンとはオランダ語でガラスを意味しますが－－に対し、障子学校と並び称され、今日まで保存されてまいりました。　今回、国宝に指定される旧開智学校校舎は、昭和36年に重要文化財に指定されましたが、その後の資料収集や調査研究の積み重ねにより、今回、文化史的な意義を評価されたものでございます。　旧山辺学校校舎につきましても、こうした地道な取り組みを地域の皆様とともに進める中で、新たな価値を生み出し、国の文化財指定を受けられるよう調査研究に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（村上幸雄）　柿澤議員。 ◆２８番（柿澤潔）　〔登壇〕　ありがとうございました。　２回目でございます。要望を言いながら、一言意見を申し上げたいと思います。　旧開智学校と姉妹校交流につきましては、旧開明学校、そして旧岩科学校と姉妹館提携があるということで、西予市からは中学生がよく松本を訪れていただいているということでありますし、この東庁舎の前で、たまにミカンを売っていたのが、あれは西予市かなと思って、このお話を聞いてから、ふっと気がついたところでございます。　ただ、10周年の交流式典というような話もありましたが、間が10年もあいてはいけませんので、そうかといって頻繁にもやりづらいことですが、海外都市との交流と同じような５年くらいの単位で行き来ができて交流ができたらいいなというふうに思っているところであります。　県内の旧中込学校なども、また甲府市の旧睦沢学校もということでありまして、交流が広がりを見せて、またボランティアも集まってきているといういいお話を聞いたところであります。旧開智学校校舎が国宝といずれなるんでしょうけれども、そのときには近隣の文化財校舎を持つところと、もっと学校を通じた交流というものを拡大していっていただきまして、保存ですとか活用ですとか修復の技術などをともに学び、文化財校舎を後世に健全な形で残すための場を、ぜひ松本市は先頭に立ってつくっていくことが必要ではないかなというふうに思っております。　今回の国宝指定への答申ということで、先ほども言ったように、観光にもいい影響があると思いますし、松本山雅ＦＣの活躍で観光業者はこのごろ少し追い風を感じているといういいお話をされておりました。さまざまな分野においてご努力をいただいておりまして、本当にありがたいなというふうに思います。　いつか山城を持つ都市との交流ということで、山城サミットに加盟して交流を拡大して、そのサミットの大会を松本へ持ってこいと、こんなお話をしたことがありますが、現在、井川城跡、また林城跡が国の文化財指定を受けて、また東谷にあります小笠原の山城が追加指定されそうだということであります。これは努力をいただいた関係者に感謝とお礼を申し上げる次第でありますが、今度は文化財校舎サミットなるものをぜひ立ち上げていただいて、松本市の名を全国に広めていただきたい、このことを願っておりますので、よろしくお願いをいたします。　旧山辺学校校舎につきましては、調査研究に努めると。そして地道な取り組みをして、国の文化財指定を受けられるように努力をしていきたいという、かなり前を向いたお話を聞きました。ありがとうございました。　この建設の棟梁を務めた佐々木喜十の出身地は、多分今の里山辺上金井だと思います。当時はまだ入山辺と里山辺に分かれていませんで、山辺の村で１つでした。明治37年に山辺の里という歌がつくられて、入山辺から全部の町会というか、今の集落を全部歌い込まれた歌があります。それ以前ですから、まだ山辺村の上金井という場所だと思いますが、今、ブドウの大変な産地となっております。ですが、当時は多分染め物に使う藍の生産をしていたんじゃないかなというふうに思います。後に繭を取るための桑の生産にかわり、昭和30年代の半ばくらいからブドウ栽培というものが盛んになってまいりました。このころ子供心に、毎日どこかで桑の根を抜いているという、こんな状況がありました。でも、今でも藍御殿なんて呼び方をするおうちがあるんですね。その当時の暮らし向きは比較的よかったかもしれません。そんな中、村の予算と寄附で学校を建設したということで、教育に対する熱い思いが込められております。旧開智学校の建設にかかわった方々と同じですので、文化財登録の格上げがなされることを期待をして、私の質問の全てを終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（村上幸雄）　以上で柿澤　潔議員の質問は終結いたします。柿澤議員は自席へお戻りください。　この際、お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明18日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（村上幸雄）　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。　本日の会議はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５４分散会...